『Get Back! 90’s / 1993年(h5)』
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《この年のキーワード quote NHK平成30年の歩み》
新党ブーム 政治改革 平成大凶作 「ジュラシック・パーク」
（Jリーグ発足）
＊1993.5.15/h5 サッカー「Jリーグ」発足
1965年にアマチュア主体の日本サッカーリーグ（JSL）創設され、1968年のメキシコ五輪では、日本代表が銅メダルを獲得して一時的にブームとなった。しかしその後の日本代表の成績不振などから、長らく人気は低迷した。
メキシコ五輪で得点王と大活躍の釜本邦茂や、1977年にドイツブンデスリーガで、日本人初のプロサッカー選手となった奥寺康彦、80年代半ばには攻撃の核となって日本代表を支えた木村和司など、個別に名をはせたエースはいたが、1986 FIFAワールドカップ予選で、韓国代表に敗れ出場を逃した日本代表森孝慈監督は、「追いつくにはプロを作るしかない」と訴えた。
1988年3月には、JSL総務主事森健兒らを中心に「JSL第一次活性化委員会」が創設られ、実質的な「Jリーグ」が始動された。1988年8月に川淵三郎がJSL総務主事となり、10月に「JSL第二次活性化委員会」を設置する。
しかし当時のJSLは実業団チームを基盤に構成されており、そのスポンサー企業の広告の媒体であり、また社内的には福利厚生の一環と位置付けられていた。そのためJSLのチーム運営者には消極的意見が多く、プロ化にしても採算が取れないとされた。
川淵は活性化委員会の議論を、消極的なJSLではなく、日本サッカー協会(JFA)に移すことを企図し、翌1989年 6月に「JSL第二次活性化委員会」を解散させ、日本サッカー協会副会長になっていた長沼健に要請し、JFA内に「プロリーグ検討委員会」を設置させた。
一方、1986年のメキシコワールドカップの場で、FIFA会長が将来のアジアでのFIFAワールドカップ開催を示唆する発言があり、サッカー協会の長沼は、プロリーグの創設とワールドカップ誘致は、車の車輪であると認識した。
かくしてプロリーグ創設とFIFAワールドカップの招致は、同時進行することになった。WCを開催するにふさわしい国であるためには、FIFAが要求する拠点スタジアムの建設、常時試合をするプロチームとプロ選手の養成、それをベースにした日本代表のワールドカップ初出場を念頭に置いた強化などが必須となり、それらが一元化されて一気に進められた。
そしてプロリーグ構想は具現化され、新プロリーグの正式名称を「日本プロサッカーリーグ」とし、愛称を「Jリーグ」とすることが決まった。Jリーグが創設されると、川淵三郎がJリーグチェアマンと日本代表の強化委員長に就任、マスメディアに脚光を浴びる。
1991年2月発足時加盟の10クラブが発表され、1992年には前哨戦として、第1回のJリーグヤマザキナビスコカップが開催された。そして1993年4月Jリーグ規約が施行され、
5月15日、サントリーシリーズとして初年度のリーグ戦開始された。
Jリーグでは、次の3つの理念を掲げたうえ、フェアで魅力的な試合の開催・スタジアムなど競技環境の確立・地域社会に密着した交流の推進などを具体的に示し、Jリーグ加盟の要件にも、これらの具体的な項目を定めた。
（皇太子ご成婚）
＊1993.1.19/h5 皇室会議で皇太子殿下と小和田雅子さんの婚約決定
＊1993.6.9/h5 皇太子殿下 小和田雅子さんとご結婚
1993年（平成5年）1月19日、徳仁親王と小和田雅子さんの婚約が発表され、婚約会見が行われた。テレビで生中継された会見では、事前用意されたマスコミからの質問文書に答えるかたちで、プロポーズの日時や様子、その返事の言葉が詳しく回答された。
そして1993年（平成5年）6月9日、皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀が、皇居にある宮中三殿において、国事行為として行われた。本儀式により日本の皇太子徳仁親王（当時33歳）と小和田雅子（当時29歳）は結婚し、雅子は皇太子妃となった。
徳仁親王は第125代天皇明仁と皇后美智子の第1皇男子であり、御称号を浩宮といった。婚約と結婚が進められる間に、父帝明仁の即位を受けて皇太子となり、31歳で立太子の礼を挙げ、2019年（令和元年）5月1日をもって第126代天皇に即位した。
皇太子妃となる小和田雅子は、当時外務事務次官だった小和田恆の長女で、幼少時より海外生活が長く、ハーバード大学経済学部を卒業、学士入学で東京大学在学中に外交官試験に合格、中退して外務省に入省し、研修でオックスフォード大学に留学するなど、華麗な経歴と海外経験とをもつ。
浩宮徳仁親王は将来の天皇として、周辺は早くから「お妃選び」に配慮しており、25歳の頃から、宮内庁内では具体的に妃候補を選ぶ計画が進められていた。それは浩宮自身には内密であったが、ご本人は民間からの相手を望み、人の苦しみや悩みを推し量ることができ、必要な時には自分の意見をしっかり言える女性が理想だと語っていた。
そんななか、元外交官幹部からの紹介で、当時外務省条約局長だった小和田恆の長女雅子が候補に浮上した。1986年10月、スペインの王女を迎えた東宮御所でのパーティーに、小和田家一同も招かれたが、お妃候補として招かれているとは知らされていなかった。
この時さりげなく会話を交わした浩宮は、彼女に強い印象と好感を持ったようで、以降、幾度か縁のある著名人や皇族に招かれて会食する機会がもうけられ、雅子は浩宮自身にも強い思いを抱かせる有力候補となった。
1987年12月ごろには、雅子が浩宮妃候補であることがスクープとして報じられ、報道が過熱する。しかし、雅子をお妃候補として推薦されたと伝えられた小和田家は、お妃候補を固辞し、いったん候補から消えた。
その後、様々なお妃候補が浮上しては消えていくなか、皇太子の思いはずっと続いていたようで、1992年1月、皇太子は「小和田雅子さんではだめでしょうか」と東宮大夫に告げ、周囲は再度、小和田雅子周辺にアプローチを始め、10月3日、皇室利用の千葉県市川市の新浜鴨場で、皇太子と雅子を二人きりにする場を設けた。
その場で皇太子は雅子にプロポーズし、雅子は外交官という仕事と皇室に入るという間で悩んだが、ついに受諾の返事をした。そして、1993年1月19日婚約会見が行われ、納采の儀など諸儀式を経て、1993年（平成5年）6月9日の「結婚の儀」を迎える。
（細川内閣発足 38年ぶり政権交代）
＊1993.6.18/h5 宮沢内閣不信任決議案 可決
＊1993.7.18/h5 第40回衆院選 自民過半数届かず惨敗
＊1993.8.9/h5 細川護煕内閣発足 38年ぶりの政権交代
1988年リクルート事件、1992年東京佐川急便事件と政界の不祥事が相次ぎ、国民の政治不信が極限に高まるなか、1993年6月、野党連合は宮沢内閣不信任案を提出、これに自民党の小沢一郎ら39名が造反して賛成票を投じ不信任案が可決、宮沢内閣は衆議院を解散し総選挙となった。
総選挙に際して、羽田孜、小沢一郎、武村正義らが自民党を離党し次々と新党を結成、これに前熊本県知事細川護煕が結成した「日本新党」なども呼応し、総選挙では自民が過半数を割り、社会党も惨敗した。
その結果をみて、新生党幹事長の小沢一郎はいち早く非自民を結集し、社会党・公明党・民社党・社会民主連合・民主改革連合の各党派との連立を合意させたが、一方で、細川の日本新党と武村のさきがけは統一会派を結成し、さらに自民・非自民双方との連立交渉に入った。
この結果、日本新党と新党さきがけが新政権樹立のキャスティングボードを握ることとなった。小沢一郎は、自民党との連立に傾いていた細川に首相就任を打診し、非自民勢力へと方向転換させると、社会党、新生党、公明党に次ぐ第4勢力でしかない日本新党の細川護煕を首班として、1993年8月9日、非自民・非共産8党派の連立政権である細川内閣を成立させた。
9月はじめの世論調査で内閣支持率は空前の71%に達して、幸先の良いスタートを切った細川内閣は、世論の最大の政治的関心事で自民党政権が成し遂げられなかった政治改革の実現を最大のテーマに掲げて、細川は政治改革が年内に実現できなければ政治責任をとると明言した。
当時の世論は、自民党長期政権の下での政官業の癒着構造、カネがかかり政権交代が行われない選挙システム、政治腐敗等に対する不満が高まっていた。選挙制度の改革は、政権交代を可能とする小選挙区制の導入が最大の課題となった。
選挙制度改革案は小選挙区と比例代表の人数割り当てなどで紛糾したが、自民党総裁河野洋平と細川とのトップ会談で、急転直下妥協が成立し、小選挙区300・比例代表200で改正公職選挙法が成立、政治資金改革では改正政治資金規正法、政党助成法で金を掛けない選挙という建前を実現した。結果的には、この政治改革の実現が、細川政権のほとんど唯一の実績となった。
細川は就任当初から税制改革にも意欲を示していたが、日米包括協議でアメリカが内需拡大とそのための所得税減税を日本に求め、日本側は所得税減税分を埋める財源確保の必要に迫られた。新生党の小沢代表幹事と大蔵省は財源を消費税の増税に求め、細川は唐突に国民福祉税構想を発表した。
細川政権は国民福祉税構想の頓挫以降急速に求心力を失い、一方で小沢一郎は内閣外に「連立与党代表者会議」を作っており、官邸主導の政治を目論む内閣官房長官の武村正義と激しく対立していた。また、細川は佐川急便グループからの借入金処理問題が自民党から追及され、政権内の分裂と相まって「殿様首相」はあっさりと辞意を表明し、政権を放り出した。
清新なイメージで出発した細川内閣は、1994年4月25日総辞職し、1年に満たない短命政権で終わった。細川政権を誕生させ終始裏でかき回した小沢一郎は、経済誌のインタビューで細川政権が短命に終わった理由を問われ、「素人が政権を取ったのだからしょうがない」とうそぶいた。
＊1993.9.13/h5 イスラエルとPLO 暫定自治の共同宣言に調印
1993年8月の「オスロ合意」にもとづいて、1993年9月13日「イスラエルとPLO 暫定自治の共同宣言」が調印された。このパレスチナの暫定自治を認めるという共同宣言は、アメリカのクリントン大統領を仲介として、イスラエルのラビン首相と、パレスチナ解放機構（PLO）のアラファト議長の間で締結された。
内容は、５年間のパレスチナ暫定自治を行い、暫定自治の終わる５年後に、イェルサレムの帰属・パレスチナ難民の処遇・安全保障・国境確定などを含む最終的地位協定を発効させる、となっていた。
この協定に基づきパレスチナ暫定自治行政府が成立し、翌1994年にはパレスチナで総選挙が行われ、暫定自治政府代表にアラファトが選出された。ただ、和平反対勢力のテロの応酬や各地で両者の衝突事件が相次ぎ、オスロ合意の最終的地位協定に関する協議は始まらなかった。
関係正常化への期待は暗礁に乗り上げたが、イスラエルとパレスチナという当事者同士がテーブルに着き、和平の道筋について大筋で合意したことの歴史的意義は大きく評価され、この功績によってラビンとアラファトは1994のノーベル平和賞を受賞した。
その後、イスラエルでは1995年11月にはラビン首相が暗殺され、右派強硬派のネタニエフ政権が誕生して、一方のアラファトも、過激派の前に当事者能力を失ってゆき2004年に死亡、交渉は完全に行き詰まった。そして、2006年7月のイスラエルによるガザ地区・レバノンへの侵攻により、事実上崩壊したと見なされている。
パレスチナは古くはカナンと呼ばれ、パレスチナという言葉はペリシテ人の土地という言葉がなまったものとされ、これらは旧約聖書に見られる。その後ペリシテ人は完全に滅亡し、その後、イスラエル民族によるイスラエル王国が建設されユダヤ人の土地となる。
しかしイスラエル王国は侵略を受け滅亡し、やがて帝政ローマの属州となると、時のローマ皇帝ハドリアヌスは、それまでのユダヤ属州の名を廃し、ユダヤ人の反乱を弾圧するため、すでに滅亡したペリシテ人の名を被せて「パレスチナ属州」とした。
さらに7世紀以降、イスラム勢力が支配するようになり、諸王朝の支配が変遷しながら、16世紀以後オスマン帝国の支配下にはいる。第一次大戦で、イギリスは老大国となったオスマントルコに侵入し、いわゆる「三枚舌政策」で勝手にアラブの地に国境を引き、それまで自由に行き来していたアラブ遊牧民族の対立をあおった。
そのうえ、ユダヤ系のロスチャイルド家などから資金を得るために、三枚目の舌として、外相バルフォアを通じユダヤ人国家の建設を約束した（バルフォア宣言）。オスマン支配下でも、ユダヤ人の間ではエルサレムへの帰還を訴えるシオニズムが勃興し、ユダヤ人のパレスチナ移住は始まっていた。
1918年10月第一次世界大戦が収束しオスマン帝国が降伏すると、イギリスの占領地となり委任統治領パレスチナとなった。バルフォア宣言でイギリスの支持を得たとして、ユダヤ人の移民はさらに進み、アラブ人との衝突が増していった。
第二次世界大戦でナチスのホロコーストが始まると、ヨーロッパのユダヤ人のパレスチナへの避難は急を要したが、イギリスは移民制限政策を続けた。戦争が終わると、イギリス政府へのユダヤ人の闘争は過激化し、ついにイギリスは委任統治を諦め、パレスチナ問題を国際連合に委ねた。
国連総会では、ユダヤ人の国家とアラブ人の国家を創設する分割案が採択され、イギリスは「1948年5月15日をもって委任統治を終了する」と宣言した。イギリスが介入を放棄したため両陣営相互の攻撃は活発となり、多くの衝突事件が多発する緊迫した状況下で、イギリス統治が終わる1948年5月14日、イスラエルは一方的に独立宣言を行った。
これに対しアラブ諸国は、パレスチナ支援の軍隊を動員し、5月15日「第一次中東戦争」が勃発した。イスラエル軍は苦戦を強いられながら挽回し、優勢のうちに休戦に持ち込んだ。エジプトはガザ地区に軍隊を駐留、ヨルダンはヨルダン川西岸地区を領土に編入し、国連分割案から縮小した形で、両地域がパレスチナ居住区となった。
さらには第四次にわたる中東戦争が戦われ、その都度イスラエルは占領地を広げ入植を増やして、パレスチナ人の土地は狭まり続けた。そんななかで、アラファト率いるPLO（パレスチナ解放機構）が過激化し、1988年11月、PLOはエルサエムを首都とするパレスチナ国の樹立を宣言する。
1992年、米ソ共催によるマドリード中東和平国際会議が開かれた。同年、パレスチナ和平交渉に前向きなイツハク・ラビンがイスラエル首相に選出された。そしてノルウェーの仲介により、1993年9月13日にオスロ合意が成したのであった。
＊1993.11.1/h5 EU発足
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:EC-EU-enlargement_animation.gif
マーストリヒト条約（欧州連合条約）は、「欧州連合」（EU）の創設を定めた条約で、1991年12月9日、「欧州諸共同体」（EC）加盟国間での協議がまとまり、1992年2月7日調印、1993年11月1日に発効した。協議の重要課題は通貨統合と政治統合の分野についてで、その後の条約で修正が加えられた。条約名は調印されたオランダのマーストリヒトにちなむ。
マーストリヒト条約では、単一通貨ユーロの創設と3つの柱構造（欧州共同体の柱、共通外交・安全保障政策の柱、司法・内務協力の柱）の導入が決定された。その後、アムステルダム条約によって司法・内務協力から難民・移民問題などを欧州共同体の柱に移管し、残った分野について警察・刑事司法協力に改められた。
2004年には北欧・東欧などの10か国が新規加盟するということが決まっており、欧州連合の基本的な枠組みの再検討が迫られ、2004年10月、欧州憲法条約が署名されるも、成立に必要なすべての国での批准がならず欧州憲法条約は断念され、2007年12月、憲法条約に修正を加えたうえでリスボン条約が結ばれた。
リスボン条約では、欧州理事会議長が常任化され、外務・安全保障政策上級代表はその機能が大幅に拡張された。マーストリヒト条約での三本の柱の協力体制は、欧州連合としてより一層の一体化を進めることになった。
その後もEUは、統合一体化を進めるとともに、参加国の拡大を広げた結果、各加盟国間の格差が際立ち始めた。加盟国間の経済格差は、ギリシャなど一部の国のデフォルト問題が発生し、共通通貨ユーロへの信頼が揺らぎ、各国内でも経済格差が拡大している。
さらに、アラブや北アフリカからの難民流入問題が、人の移動の自由の実現を掲げた「シェンゲン協定」のEU組み入れを阻むなど、EUの矛盾が噴出し始めている。そして、国民投票でEUからの離脱を決めたイギリスの”Brexit”は、まさにEU分解の危機さえ招く様になった。
欧州連合はさまざまな基本条約を根拠として形成され、拡大を繰り返してきた結果、当初６であった加盟国の数は28にまで上る。1951年のパリ条約によって設立された「欧州石炭鉄鋼共同体」（ECSC）は、石炭と鉄鋼の奪い合いが第二次大戦の主原因になった西独と仏に、伊とベネルクス3か国が加わって6か国で成立した。
1957年には参加国間で「欧州経済共同体」（EEC）と「欧州原子力共同体」（EAEC）の設立をうたったローマ条約が署名され、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）とともに3つの共同体がうまれたが、1967年7月に3つの共同体を統合するブリュッセル条約が発効し、「欧州諸共同体」（EC）と呼ばれる体制が発足した。
イギリスはEECへの加盟を希望したが、フランス大統領シャルル・ド・ゴールの反対により阻まれ、EECに対抗するため、非加盟のオーストリア、スウェーデン、スイス、デンマーク、ノルウェー、ポルトガルとの7か国で「欧州自由貿易連合」（EFTA）を結成して対抗した。
しかし1973年、ド・ゴールの死去とともにECへの加盟が認められ、イギリスはEFTAから脱退し、デンマーク、アイルランドとともに欧州共同体（EC）加盟して、ECは第1次拡大が実現して9か国体制となった。
さらに第2次拡大として1981年ギリシャが加盟、1986年の第3次拡大でスペインとポルトガルが加盟した。1986年ジャック・ドロールが欧州委員会委員長に就任すると、単一欧州議定書に署名され、統合条約以来でははじめてとなる基本条約の改定が行なわれた。
1989年、ベルリンの壁が崩壊しドイツは再統一を果たすと、旧東側諸国への共同体拡大も始まる。そして拡大が続くなかで、1993年11月欧州連合条約（マーストリヒト条約）が発効して「欧州連合」（EU）が発足することになる。かくして、統合一体化と加盟国拡大による多様化の、矛盾をはらんだ苦難の道が始まった。
（この年の出来事）
＊1993.1.20/h5 米大統領にビル・クリントン氏就任（民主党）
＊1993.4.23/h5 天皇・皇后両陛下 沖縄初訪問
＊1993.8.4/h5 「慰安婦」認める調査結果公表 官房長官が談話
＊1993.10.28/h5 サッカー日本代表「ドーハの悲劇」
