【21th Century / 2016(h28)年】

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パナマ文書

*2016.5.9/ 「パナマ文書」公表

 

世界に衝撃を与えた「パナマ文書」わかりやすく解説すると… 
日本では31億円の申告漏れが判明
 地中海のマルタ共和国で10月16日、パナマ文書をもとに政府を追及していた女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナ・ガリチアさん(53)さんが自動車に仕掛けられた爆弾で殺害された。

 世界中に衝撃が広がっているが、そもそも「パナマ文書」とはどんなものか。ポイントをまとめた。

タックスヘイブンを通した取り引きを暴露

 世界に衝撃を与えた「パナマ文書」わかりやすく解説すると… 
 パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書だ。南ドイツ新聞が匿名の人物から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とともに分析して、2016年5月に21万以上の法人と、その株主らの名前を公表した。

 ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書モサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだ。世界各国の首脳や富裕層が、英領バージン諸島、パナマバハマなどを初めとしたタックスヘイブン租税回避地)を利用した金融取引で、資産を隠した可能性を示していた。

 内部リークの可能性も指摘されているが、モサック・フォンセカは「外部からのハッキングで流出した」と説明。違法行為への関与も否定していたが、2017年2月には経営者のモサック氏とフォンセカ氏がブラジルの汚職事件に絡むマネーロンダリングパナマ検察当局に逮捕されたと報じられた。

 

 

 パナマ文書(Panama Papers)とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。

 この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には、多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。たとえば、マレーシアの政府基金1MDB をめぐる汚職事件をきっかけとする捜査の進む途中で、実業家のKhadem al-Qubaisi が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、ジュネーヴに本店があるエドモン・ド・ロチルド銀行のルクセンブルク支店で口座を開設したことが分かっている[2]。

 合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ内容は、匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた[3][4]。世界80か国・107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが、この文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は、149件の文書と伴に発表された[5][1]。関連企業・個人リストの一部追加で20万社超の法人情報は、同年5月10日、日本標準時では同日午前3時にウェブサイトで公開され、オフショアリークスの検索システム(ICIJ Offshore Leaks Database)に統合され、完成版は随時発表される。

 2016年11月までに、文書を利用した捜査で三人の銀行員がインサイダー取引の疑いにより逮捕された[10]。

 同年12月、エドモン・ド・ロチルド銀行が香港から撤退することが同行筋で明らかとなった[11]。


背景
 カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は日本など他国 の税務当局の求む納税情報の提供を企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、富裕層の資金が集まるタックスヘイブンである[12]。 パナマ文書が流布する以前には、パウル・ファン・ゼーラントパナマにオフショア会社をつくっていた事実が2013年に判明している。

 モサック・フォンセカ法律事務所は1977年、ユルゲン・モサック (Jürgen Mossack) とラモン・フォンセカ・モーラ (Ramón Fonseca Mora) により、パナマの首都のパナマシティーで設立された法律事務所である[13]。同社のサービスはオフショア金融センターにおける企業の設立、オフショア企業の管理と資産管理サービスの提供を含む[14]。この会社は40以上の国に事務所を持ち、500人以上の従業員を雇用している[13]。

 取引相手は30万社を超え、うち大部分はイギリスの海外領土のタックス・ヘイヴンで登録する会社である[14]。連携機関にはドイツ銀行HSBCソシエテ・ジェネラルクレディ・スイス、UBS、コメルツ銀行ABNアムロ銀行などの大手金融機関がある。このうち、ドイツ銀行HSBCクレディ・スイスは、2016年6月30日に国際通貨基金から、他のメガバンクとの密接なつながりを理由に金融システムへの潜在的なリスクを指摘された[15]。 モサック・フォンセカ法律事務所はこれらメガバンクのクライアントのために、税務調査官に金融取引を追跡させることができない複雑な財務構造を作ることができる[13]。流出事件が発生するまで、モサック・フォンセカ法律事務所は『エコノミスト』に「世界で最も口が堅い」オフショア金融業界のリーダーと評価されていた[16]。『ガーディアン』によると、モサック・フォンセカ法律事務所は「世界で4番目に大きなオフショア法律事務所」である[17]。

 

流出

 2015年8月、ドイツの地方紙『南ドイツ新聞』が、匿名の情報提供者から、2.6テラバイト(TB)のモサック・フォンセカ法律事務所関連文書を入手した[1]。その後、ワシントンD.C.にあるICIJにも送られた。80カ国の約400名のジャーナリストが分析に加わった後、2016年4月3日に分析の結果が発表された[5]。法律事務所の共同設立者は5日、文書を破棄したことはなく、国外サーバからのクラッキングによるものであり、モサックフォンセカは、法律を犯していないことを明らかにした[18][19]。

 流出した文書のデータ量は2.6TBと、2010年のアメリカ外交公電ウィキリークス流出事件(1.7ギガバイト (GB))[20]、2013年のオフショア・リークス(英語版) (260GB)、2014年のルクセンブルク・リークス (4GB) や2015年のスイス・リークス (3.3GB) より遥かに大きい。文書には、1970年代から2016年の春までに作られた480万4618件の電子メール、215万4264件のPDFファイル、111万7026件の写真、304万7306件のモサック・フォンセカ法律事務所の内部データベースの概要ファイル、32万0166件のテキストファイル及び2242件のその他のファイルが含まれる[1]。流出したデータには、約21万4千社のオフショア会社の電子メール・契約書・スキャン文書などが入っている[1]。

一方ウィキリークスは、流出には米国国際開発庁とジョージ・ソロスが関わっているとTwitter上で発表した[21][22]。

 2016年6月にスイス当局は、モサック・フォンセカ法律事務所ジュネーブ事業所のIT技術者を、機密文書の情報漏洩の疑いで拘束していることを発表した。2017年2月パナマ検察がモサック・フォンセカ法律事務所の経営者2人を逮捕した。ブラジル国営石油公社ペトロブラス汚職事件で、賄賂をめぐる不透明な資金の扱い方を指南し、資金洗浄に関与したとされる[23]。

 

内容
 漏洩したのはモサック・フォンセカ法律事務所が1970年代から2016年初までに作成した、合計2.6TBの1150万件の機密文書であり[17]、21万4488社のオフショア法人に関する情報が含まれる[24]。これらの文書は80か国のジャーナリストにより分析されている[17]。ICIJのジェラード・ライル理事長 (Gerard Ryle) がこの漏洩事件を「オフショア金融市場に対する今までで最も大きな打撃」と評した[25]。HSBCロスチャイルド、そしてロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの部門で由緒あるCoutts が、オフショア法人設立をあっせんした主要銀行として注目された[26][27]。オフショア法人の設立あっせんで最大手はルクセンブルク国際銀行(Banque Internationale à Luxembourg)の100%子会社(Experta Corporate & Trust Services)である。親会社ルクセンブルク国際銀行はクリアストリームの創立にかかわった一行であり、1999年デクシアに買収された。

 パナマ文書には、以下の通り現職・元職の元首や首相の名が列挙されている(英語版での一覧)[28]。報道によると、複数の政治家やその親族がオフショア会社と金銭的・権力的なつながりを持っている[29][17][28]。例えば、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領はバハマのある貿易会社の取締役であるが、この情報はブエノスアイレス市長時代に公開しなかった。ただし、当時非株式取締役に関する情報公開の必要があったかどうかは不明である[29]。また、『ガーディアン』の報道によると、FIFA倫理委員会の委員の1人とエウヘニオ・フィゲレド元副会長 (Eugenio Figueredo) との間には、利益相反の故に大規模な争いがあったことも明らかにした[30]。2016年5月12日、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が文書に名前を発見された。

 

 例えば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の本人の名前はないものの、3人の友人の名前は文書にある[31]。また、中国の習近平共産党総書記の義兄、同李鵬元首相の娘、デーヴィッド・キャメロン首相の亡父、マレーシアのナジブ・ラザク首相の息子、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領の子供達、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の孫、パキスタンのナワーズ・シャリーフ首相の子供達、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領の甥、モロッコムハンマド6世国王の秘書、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の財政的支援者(「大好きな契約者」)、韓国の盧泰愚元大統領の息子[32]、コフィー・アナン国連事務総長の息子などの政治家の親族や友人の名前を挙げられる。


 プロサッカー界においてもいくつの要人や選手の名前が載っている。例えば、南米サッカー連盟の元会長であるエウヘニオ・フィゲレド[30]、欧州サッカー連盟の元会長であるミシェル・プラティニ[34]、FIFAの元事務局長であるジェローム・バルク[34]、アルゼンチンのプロサッカー選手リオネル・メッシ[30]などが挙げられる。レアル・ソシエダに至ってはチーム内複数の元選手の名前(ヴァレリー・カルピン、サンデル・ヴェステルフェルト、ダルコ・コバチェビッチなど)が載られる[35]。また、イギリスのプロゴルファーニック・ファルド[36]、ドイツのレーシングドライバーニコ・ロズベルグ[37]、インドの俳優アミターブ・バッチャンとその息子の妻で女優のアイシュワリヤー・ラーイ[38]、香港の俳優のジャッキー・チェン[39]のようなスポーツ界・芸能界の有名人の名前もある。パナマ紙『エル・シグロ』(El Siglo) によると、ジャッキーはイギリス領ヴァージン諸島にある6つのダミー会社の株主になっている[40]。

 モサック・フォンセカ法律事務所は長年にわたって巨大な数の企業の管理を行っており、特に2009年にその数は8万社を超えていた。パナマ文書には21か所のオフショア金融センターにある21万社を超える会社の名前が記載されており、そのうち半分以上はイギリス領ヴァージン諸島で設立したもので、パナマバハマセイシェル・ニウエ・サモアなどの地域に設立したものも多い。モサック・フォンセカ法律事務所は100カ国以上のクライアントとは業務上の関係があり、そのうち多くは香港・スイス・イギリス・ルクセンブルクパナマキプロスの企業である。この法律事務所は500社以上の銀行・法律事務所・投資会社とともに、クライアントの要望に応じて1万5600社以上のペーパーカンパニーを作った。そのうち、HSBCは2300社、デクシア、J.サフラ・サラシン (J. Safra Sarasin)、クレディ・スイス、UBSはそれぞれ500社[41]、ノルデア銀行は約400社[42]のオフショア会社の設立に手伝った。

 

日本における関係者
 ICIJと提携し、共同通信社と伴に解明作業に参加している朝日新聞社[43]の調査と分析によると、リストには日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報が含まれるが、政治家などの特別職は含まれていないとしている[44]。

 このうち、報道されたものとしては、警備会社セコム創業者の飯田亮と戸田壽一とその親族につながる法人がある[43]。飯田と戸田は、1990年代から当時の時価にして700億円の持ち株を、イギリス領ヴァージン諸島やガーンジーに設立された、複数のオフショア法人に名義移転させていたとされている。

 複数の専門家は、この措置によって、両名の親族ないし遺族への贈与税相続税が、かなり圧縮される結果になっていると指摘している[43]。東京新聞の取材に対し、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答したが、情報開示や納税の具体的内容に関して、説明していない[43]。

 2016年4月26日、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が、少なくとも270法人に上ることが分かった。5月10日までに判明した主な企業は、ソフトバンクのグループ会社、大手商社の丸紅、伊藤忠商事、そして広告代理店最大手の電通などであった。また個人も400人(重複含む)ほど含まれていることが分かり、コーヒー飲料大手のUCCグループの代表者の上島豪太や楽天代表者の三木谷浩史社長なども記載があった[45][46]。

 ソフトバンクは「設立したのは、中華人民共和国のIT(情報技術)企業で、同社は設立に関係せず、要請を受けて事業参加したが撤退した」と説明した[46]。丸紅、伊藤忠商事両社は、いずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した[46]。UCCホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた[46]。楽天は「節税や脱税を目的としたものではない」と述べた[45][47]

 同5月27日、朝日新聞民進党石関貴史資金管理団体「石関たかしを育てる会」で会計責任者を務めた地元・群馬県内の青果仲卸会社社長が、タックスヘイブンにある会社の株主としてパナマ文書に載っていたと報じた。社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と説明し、石関事務所は「(朝日新聞の)取材を受けて初めて知った」と述べた[48]。

 同7月28日、日本放送協会の調査報道により、MARU(旧:AIJ投資顧問)代表であった浅川和彦の名前が発見された[49]。

 同11月27日、朝日新聞社NHKは、漫画家のいがらしゆみこの名前がタックスヘイブンにある会社の役員として、パナマ文書に載っていたと報じた。いがらしの名前があったのは、イギリス領バージン諸島の会社の登記関連資料で、1998年12月から2002年3月まで役員を務めたことになっていた。さらに、住所がいがらしの自宅と一致し、後任の役員に娘の名があった。資料には、いがらしと娘の署名が同じ筆跡による漢字で記されていたが、いがらし母娘のものとは別の筆跡であったことから、事務所は「第三者が勝手に名前を使ったのではないか」と述べ、いがらし本人も「びっくり。なんじゃらほいっていう感じ」「全く身に覚えがない」と否定した。

 またパナマ文書には脱税に関与しておらず、2008年当事、香港HSBC(海外)口座を持つことが、一種のステータスと宣伝していた金融雑誌Zaiや海外法人設立を謳う業者に半ば乗せられて登記した日本人が散見され、脱税無関係者や被害者である者が少なからず存在している[50]。

 

解説・反応
 モサック・フォンセカ法律事務所は『マイアミ・ヘラルド』 (The Miami Herald) とICIJに対し、約2900字の声明を出した。そこで個人が匿名のままオフショア会社で租税回避をする可能性を低下させるために、世界中の法律・コンプライアンスについて確認していたと述べた。また、当会社はマネーロンダリングに関する金融活動作業部会の議定書を引用し、すべての会社が口座開設と取引を開始する前に、その最終的受益者を特定する必要があると強調した[51]。

 

パナマ
 パナマバレーラ大統領は4月6日に透明性向上のため国内外の専門家からなる独立委員会の設置を表明した[52]。

アイスランド
 パナマ文書公開によって、アイスランドでは首相のシグムンドゥル・ダーヴィド・グンロイグソンがタックス・ヘイブンを利用した資産隠し疑惑が浮上し、議会前で数千人が辞任を求めて抗議した。アイスランド政府の報道官によると、シグムンドゥルの妻がタックス・ヘイブンに所有する会社は、破綻したアイスランドの銀行に計5億クローナ(410万ドル)以上を投資していた[53]。

 流出事件後のインタビューにおいて、アイスランドのシグムンドゥルとその妻は「私生活がジャーナリストによって侵犯された」という公式声明を出し、個人財産情報の公開には全く問題がないと主張した。シグムンドゥルは退陣しないと表明したが[54]、アルシングにおける内閣総辞職の要求が予想された[55]。また、スウェーデン・テレビとレイキャヴィーク・メディアによるインタビューでオフショア会社の件を聞かれたところ、シグムンドゥルは激しく否定した後、その場を立ち去った[56][57]。2016年4月5日、シグムンドゥルは一転辞任を表明した[58][59]。パナマ文書の流出を受けて政府首脳が辞任するのは初となる。

 アイスランドパナマ文書の反響が最も大きい国とされている。国民の間では既成政党に対する不満が高まり、新興政党海賊党が支持を伸ばした[53]。

 

イギリス

 イギリスでは、首相デーヴィッド・キャメロンの亡き父親の名前が挙がった。キャメロンとその周辺はパナマのオフショアファンドの所有を否認してきたが、後になって首相就任前に一時保有していたことを認めた。キャメロンは適切な税務処理を行ったとして所得税は支払ったものの、キャピタル・ゲイン税は発生しなかったため、払っていないと釈明した。また、亡父から相続した遺産30万ポンドの中にオフショアのファンドが含まれているか認識していなかったと述べた[60]。

過 去には、キャメロンが「租税回避地を使った脱税は許さない」と発言していたことから、言動不一致のキャメロンの人気は急落し、政党支持率労働党党首ジェレミー・コービンを下回った。イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票を巡る議論でも、「EU残留派」であるキャメロンの求心力が弱まったことで、当時のロンドン市長ボリス・ジョンソン率いる「EU離脱派」の勢いが強まった[61]。

 

ロシア

 パナマ文書で名前が挙がったチェロ奏者セルゲイ・ロルドゥーギン
ロシア当局は事前にパナマ文書の内容を察知していたと思われ、公開の1週間前には大統領報道官ドミトリー・ペスコフが「新たなメディアのでっち上げが近く報道される」と発言していた[62]。

 ロシアでは大統領プーチンの友人であるセルゲイ・ロルドゥーギン(英語版)の名前が挙がった。彼はオフショア取引に関連した事業を拡大し、プーチンがこれに関与した可能性が指摘され、政府は疑惑打ち消しに追われている[63]。

 ロシア連邦政府はこの流出事件を「西側の陰謀」と呼び、プーチンが今回の事件の「主な標的」であり、西側諸国はプーチンを恐れるゆえにオフショア金融の情報をわざと漏洩させたと主張した[64][65]。ペスコフは「プーチンとロシアの安定性、そして次期選挙を混乱させるのが今回の事件の主な目的だ」と述べた[66]。

 4月14日、プーチンはテレビを通じた国民との直接対話で、パナマのオフショア口座にある数十億ドルの資産に関与している可能性を否定し、アメリカの「挑発」だと断じた。そして、流出情報やそれに基づく報道は今年の議会選挙のためにアメリカが背後で仕組んだ策略だと語り、アメリカの政府関係者・投資銀行が情報流出に関わっていることを示唆した[63]。しかし、この場で南ドイツ新聞がアメリカの金融機関ゴールドマン・サックスの資本の傘下にあると「珍しく」間違った発言をしてしまい、翌日にペスコフが訂正・謝罪した。また、プーチンがロルドゥーギンを「財産の大半を楽器の購入に使った」などと難のある擁護したことについて、政権が「動揺」していることの表れとみる向きもある。国民の多くは政府の汚職に批判的だが、支持率8割を誇るプーチンの支配体制は盤石で、主要メディアに対する情報体制もあって反発する声は表に出ていない[62]。

 なお、5月9日にはロシア軍の援助を受け、アサド政権がISILから奪還したパルミラで、チェリストであるロルドゥーギンらが演奏会を行い、シリア騒乱へのロシア軍介入の成果をアピールした[67]。プーチンはビデオ映像を介して、出演者らの「多大な努力と絶対的な勇気」を称賛し、映像は国営放送でロシアに生放送された。ロルドゥーギンが出演することで、国民の不信を抑える目的があったとされる[68]。

 

中華人民共和国

 習近平党総書記(最高指導者)など現職・旧指導部の親族に関連する情報が文書に含まれるが、一党独裁国の中華人民共和国では、パナマ文書についての報道規制・金盾による検索制限がかかっている[69]。文書に関する初期報道が殆ど削除され、検索エンジンで調べても、適切な検索結果が見つからない[69][70]。

 

パキスタン
 ナワーズ・シャリーフ首相の子供たちの名前が記載されていたことで野党などから批判を受けた[71]。その後7月28日、パキスタン最高裁判所は、海外法人での自身の立場を明らかにしておらず議会や裁判所に不誠実だったなどとして首相および下院議員の資格がないとの判断を示し、選挙管理委員会に対し失職させるよう命じた。これを受け首相は直ちに辞任を表明した[72]。9月8日には汚職捜査機関から、タックス・ヘイヴンを通じイギリスに資産を移し資産隠しを行った汚職の罪で起訴され[73]、翌年7月6日に裁判所から禁錮10年の有罪判決を言い渡された[74]。

 

ウクライナ
 ウクライナペトロ・ポロシェンコ大統領は自身の租税回避疑惑について、「説明責任を果たしていた」「極めて透明性が高い」と主張した。ポロシェンコが所有した菓子会社の売却を委託された法律事務所は公開声明で、イギリス領バージン諸島にあるオフショア会社はウクライナの法律に基づいて設立されたものであると述べた[75][76]。

 

日本
 日本では、菅義偉官房長官が文書流出事件について「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、また、日本国政府としては調査しない旨を述べた。麻生太郎財務大臣は、パナマ文書で暴露された各国首脳らの租税回避地利用問題について、「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と懸念を示した[78]。国税当局は公開された法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針であり、星野次彦国税庁次長は、「(パナマ文書の)報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」「当然興味はあるし、調べる」と述べた[79]。

 2017年6月の共同通信の報道によると、パナマ文書を契機とした税務調査により日本で発覚した申告漏れは合計で10億円を超えた。共同通信の分析によれば、パナマ文書には日本関連の租税回避地法人が270社以上が登場。32都道府県の日本人が約230人、外国人約80人、企業約20社が記載されていた[80]。

 2017年8月の『朝日新聞』報道によると、パナマ文書に記載があった日本の法人・個人に対する国税当局の調査で、2017年6月までに総額31億円の申告漏れが判明。自主的な修正申告を含めると40億円弱になる[81]。

 2016年5月23日、財務省パナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意した。パナマが2国間で租税協定を結ぶのは、日本が初めてである。これにより国税庁は、パナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになり、個人番号と併せて課税逃れを封じ込めやすくなる[82]。

 

シンガポール
 シンガポールは、2016年4月に調査を開始し、シンガポール財務省 (MOF) とシンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)が「シンガポールの個人、あるいは組織による不正の証拠があれば、われわれは断固たる措置を取ることをためらわない」と共同声明を発表し、厳正に対処する姿勢を示した[83]。

 

シリア
 パナマ文書によって、シリアの大統領バッシャール・アル=アサドの従兄弟ラミ・マクルーフ(英語版)とハーフェズ・マフルーフ(英語版)がアメリカによる経済制裁を回避するために、ヴァージン諸島ペーパーカンパニーを利用していたことが明らかになった。ラミ・マクルーフはアサド体制における縁故資本主義の中心にいる人物とみられている[84]。

 

デンマーク
 2016年9月、課税逃れを調査するために政府がデータの一部を約900万クローネで買い取った事を明らかにした。

 

マルタ
 2017年10月17日、マルタの記者、ダフネ・カルーアナ・ガリジアが自動車に仕掛けられた爆弾によって殺害された。彼女は過去にパナマ文書の調査報道にも加わり、同国のムスカット首相の妻がパナマに会社を設立し、資産の隠ぺいを図るという疑惑を報じたが、同首相は彼女の殺害事件について、「報道の自由に対する野蛮な攻撃」と非難し、徹底的に捜査するように指示した[85][86]。また、マルタはEUの構成国のうち、パナマ文書に閣僚(官房長官と首席補佐官)が直接に関与することを発見された唯一の国である[87]。

 

ドイツ
 2018年、パナマ文書をきっかけにドイツ銀行が関与したマネーロンダリング疑惑が浮上。同年11月にはドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った[88]。

 

個人
 エドワード・スノーデンTwitterで、今回の流出事件を「データジャーナリズム史上最大の漏洩事件」と評した[89]。

 メッシの親族はメッシの関与を否定し、選手に対する中傷だと非難した。彼らによると、メッシは肖像権の使用に関する収入などを既に税務機関に申告した。また、文書に言及された会社は稼働中でないと言った[90]。

 

エピソード
 パナマ文書の流出によって、イタリアの画家アメデオ・モディリアーニの絵画、第二次世界大戦の最中にナチス・ドイツに略奪されたと見られる『杖を突いて座る男(英語版)』の現在の所有者が特定された。絵が2500万ドル(約27億円)相当の価値があると見なされ、2016年4月中にスイスのジュネーブで現地の警察当局に押収された[91]。

 2017年からOECD加盟の先進諸国と協定を結んだタックスヘイブンの国や地域での金融口座の残高などを先進諸国の税務当局に自動的に送付する仕組みを導入する 。OECD加盟国の日本では2014年に5000万円以上の資産が海外にある国内居住者に資産内容の報告を義務付ける「国外財産調書制度」を導入している[92]。

 

 

◎伊勢志摩サミット

*2016.5.26/ 伊勢志摩サミット

*2016.5.27/ オバマ大統領 広島訪問

 

◎英国 EU離脱

*2016.6.23/ 英国 国民投票EU離脱過半数

 

米大統領選に共和党トランプ

*2016.11.9/ 米大統領選 トランプ当選(共和党

 

(この年の出来事)

*2016.6.8/ 新元素は「ニホニウム元素記号案「Nh」 

 

*2016.7.1/ バングラデシュ ダッカでテロ 日本人7人含む22人死亡

*2016.7.26/ 相模原障害者施設殺傷事件

*2016.7.31/ 東京都知事選 元防衛相の小池百合子氏が初当選

*2016.8.5/ リオデジャネイロオリンピック開幕

 

*2016.10.13/ ボブ・ディランノーベル文学賞

 

 

【半世紀前の京都お好み焼き店風(笑)】

【半世紀前の京都お好み焼き店風(笑)】

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 鉄板付きのテーブルに座るが、写真のように店の人が焼いてくれるわけではない。取っ手付きのアルミカップに、メリケン粉を固めに練った生地を入れ、その上にキャベツなどのカット野菜、その上にほんの少しの豚やイカといった具が乗せてある。

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 それを柄の長めのスプーンでコネコネして、まるく鉄板に広げて焼く。片面が焼けたら、手のひら大のコテで、裏返してまた焼く。最後に表がえしてソースを塗る。

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 角っぽいソースカップには、甘めのとんかつソースと辛めのウスターソースが2種類、あとは青ノリ・カツブシ粉はかけ放題。

 

 焼きあがったら、そのまま鉄板の上で、コテでカットしながら口に運ぶ。皿に移したりはしないが、頼めば小皿や割り箸ぐらいは出してくれる。

 

 壁には手書きのメニューがあり、ブタ・イカがメインで、ほかに牛肉・エビ・タコ・牡蠣などにミックスなどもある。何のことはない、カップの上に乗せた具が違うだけ。

 

 自宅玄関を改造したような店舗で、経営者はなぜか小太りのオバサン。小料理店や一杯飲み屋を切り回すほど才は無さげな、ヤモメ風の素人オバサンが多かったような(笑)

 

 客層は、もっぱら部活帰りのニキビ面中高生だった。

 

 

【21th Century / 2015(h27)年】

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大阪都構想

*2015.5.17/ 大阪都構想の賛否を問う住民投票 僅差で否決。

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 「大阪都構想」は、大阪で検討されている統治機構改革の構想で、大阪府大阪市統治機構(行政制度)を、現在の東京都が採用している「都区制度」に変更するという構想である。とりわけ、大阪市を廃止し複数の「特別区」に分割すると同時に、それまで大阪市が所持していた種々の財源・行政権を大阪府に譲渡し、残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、ということが記載された「特別区設置協定書」に沿った統治機構(行政制度)改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。

 

 ただし、大阪市特別区設置が住民投票で可決された場合、隣接する周辺市も議会の承認のみで特別区に移行できるため、これら周辺市の特別区設置を含めて大阪都構想と呼ぶ場合もある。また、同構想の結果できる広域普通地方公共団体、現在の法制度下では「大阪都」という名称になることはなく、大阪府のままであり、「大阪府大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府大阪市合併」または「府市統合」ということもある。

 

 大阪府・市の統合問題は戦後早期から議論され、1953(昭28)年の大阪府議会「大阪産業都建設に関する決議」で、大阪府・市を廃止して大阪都を設置し、市内に都市区を設置するとされた。これは1947年から大阪市側が展開していた特別市運動に対する大阪府側の対案とされたが、自然に立ち消えた。

 

 また、1967(昭42)年10月、左藤義詮大阪府知事(当時)が「大阪府を、府市併せて20区に統合する」という腹案を示したが、一方の中馬馨大阪市長は、「政令大阪市を拡張して府下全部を大阪市域にする」として対立、それ以上は進展しなかった。

 

 また2000(平12)年頃、太田房江大阪府知事が、大阪府大阪市の統合を掲げた大阪新都構想を唱えたが、これに対して磯村隆文大阪市長が、大阪府から独立した「スーパー指定都市(特別市)」を主張し対立した経緯があった。これらの構想も具体化まで進展せず消滅した。

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 2008(平20)年1月27日の大阪府知事選挙で、弁護士でタレントの橋下徹が当選して大阪府知事に就任したが、当初は、府から市町村への権限移譲を進めていく考えで、広域行政に関しては、道州制の「関西州構想」を想定していた。

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 しかし道州制の議論が一向に進展しないなか、府知事としての行政改革を進めるうちに、府と市の行政一元化の必要性を切実に感じ、具体的な「大阪都構想」を実現するために、2010(平22)年4月、地域政党大阪維新の会」を結党し、大阪都構想を党の第一目標とした。

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 これまで府市一元化が進まなかったのは、大阪府大阪市の首長が、それぞれ利害の対立を前面に打ち出して選挙対策にしたことが、大きな原因とみられた。すると、平松邦夫大阪市長の任期満了に伴う大阪市長選挙に、橋下徹は3ヵ月の任期を残していた大阪府知事を辞任し、大阪市長選挙に鞍替え出馬をすることを表明し、府知事選には幹事長の松井一郎が立ち、大阪市長大阪府知事ダブル選挙となった。

 

 2011(平23)年11月27日のダブル選挙では、大阪市長橋下徹、大阪知事選には大阪維新の会幹事長の松井一郎が圧勝で当選する。一方で国政では、2012(平24)年8月「大都市地域特別区設置法」が可決され、「特別区の設置」が「都(東京都)」以外でも可能となった。

 

 大都市地域特別区設置法に基づき、法定協議会が設置され、2014(平26)年7月に同構想の設計書に当たる「特別区設置協定書」が作成されたが、2014(平26)年10月、協定書は大阪府議会・大阪市議会にて否決された。しかし、その後、公明党が、住民投票の実施を了承したため、翌年3月に、大阪市議会・大阪府議会双方で可決・承認された。

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 こうして2015(平27)年、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票が行われることになった。住民投票の対象は大阪市内で、有権者は約211万人で、2015(平27)年5月17日の投票日と決定した。だが即日開票の結果、わずか1万票、0.8ポイントの僅差で否決となり、廃案となった。

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 その後の流れは現在進行中なので概略だけ記すと、橋下徹が政界引退したあと、2015(平27)年11月の大阪府知事・市長ダブル選挙で、大阪維新の会松井一郎・吉村洋文が大差で当選、都構想が再び議論されることとなり、2019年4月、松井知事と吉村市長が知事・市長を入れ替える「出直しクロス選」を実施し、「松井市長」「吉村知事」が誕生した。さらに公明党が都構想賛成に転換し、「2019年11月1日」に2度目の住民投票が実施される見通しとなっている。

 

 

マイナンバー法

*2015.10.5/ マイナンバー法施行

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 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」は、2013(h25)年5月24日、国会で可決され、2015(h27)年10月5日より施行された。国民一人一人に番号(個人番号)を割り振り(マイナンバー)、納税実績や年金など社会保障の情報を一元的に管理する制度として構想されている。

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 総務省の「マイナンバー制度」のwebによると、「マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です」と書かれている。マイナンバーには「個人番号」と「法人番号」とがあるが、ここでは主として個人番号について述べる。 https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

 

  マイナンバーは、住民票を有するすべての人に番号を付し、複数の行政機関等において同一人物の情報を紐付けしたうえで、相互に活用(情報連携)しようとするものだとされる。マイナンバーには、「基本4情報」(氏名、住所、性別、生年月日)が関連付けられている。

 

  戸籍という家族集団単位で国民を登録する制度があるが、個人を登録する制度は、1967(s42)年7月に公布された住民基本台帳法(住基法)がある。すべての国民に「住民票コード」が割り振られ、市区町村レベルで管理されている住民台帳から、「基本4情報」が都道府県、さらに国の地方自治センターに吸い上げられる仕組み。

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 結局、基本4情報だけしか関連付けられず、活用も行政機関の端末からのみとされたため、一般国民にとっての利便性といえば、パスポートなどの申請に住民票を提出する代わりに住基ネットの利用で済むといった、行政レベルに限定された。私自身たった一度だけ、老齢年金の受給申請時に、住民票コードが必要と言われただけの経験しかない。しかも自分の住民票コードを知らなかったため、えざわざ住民票コード付き住民票を役所でとるはめになった(笑)

 

 しかもほとんど使われた経験も無いまま、十数年で「マイナンバー制度」に置き換えられるという。二千数百億かけたシステムが、三千億の新システムに置き換えられる。しかし 、住基ネットが番号制度を支える基盤となるとされ、データベースとしてはそのまま残存され、11桁の「住民票コード」に12桁の「マイナンバー」が一対一で連動して上乗せされるだけだという。

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 つまり、「住基ネット」は「市区町村のサーバー(住民台帳と連動)< 都道府県サーバー< 国の全国サーバー」というピラミッド型に構成されていたのだが、「マイナンバー制度」では、「情報提供ネットワークシステム」が、基本情報を保存している住基ネットの既存サーバーのデータベースなどから、必要なデータごとにコードを結びつけてアウトプットする仕組みらしい。つまりデータは分散管理されていて安全だというわけだ。

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 そしてまず、「国民の利便性の向上」という点では、各種社会保険・免許証・入出国管理・市区町村役場事務・税務署などが関係づけられると、オンラインで手続きが完了できたり、さらに民間の銀行口座・クレジット・携帯プリペイドなどが連動させることも可能で、マイナンバーカード一枚ですべて済ませることも可能なわけだ。

 

 次に、「行政の効率化」では、国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、住民票の転出・転入手続きが一ヵ所でできたり、行政サイドでも、情報の照合・転記等に要する時間・労力が大幅に削減されることになる。

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 最後に、「公平・公正な社会の実現」だが、行政サイドが最も狙いとしているのは、国民の所得状況等の把握で、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止を目指す。しかしこれは国民の抵抗で、おいそれとは実現しない。しかし、所得が一元化され、銀行口座等とリンクしていれば、一律給付金などは即座に振り込まれ、また所得条件付きの給付やサービスも、対象者が自動的に絞り込めるので、即時の対応が可能になる。

 

 つまるところ、個人情報の管理や情報流出の危険を、国民が忌避する限り、サービスや利便性も進まない。たとえば、納税は国民の義務であり、正確な課税情報に基づき公正に課税されるべきだが、給与所得者のみが源泉徴収で100%把握されるのに、事業所得者や農業従事者は、十・五・三と俗に言われるような捕捉率であるとされる。

 

 その他、個人情報に関しても、マスコミがやたら騒ぎ立てて煽るが、遺漏して困る情報とどうでもよい情報を、各自が真に分別しているかは疑問である。適切なサービスを受けるためには、国民が必要な情報は提供するという考え方が、より暮らし良い社会を作り出すと思うのだが。

 

(この年の出来事)

 *2015.1.20/ ISに拘束された日本人2人の身代金要求映像がネット上に公開

*2015.1.27/ 名古屋 殺人容疑で女子大学生逮捕

*2015.3.13/ 東洋ゴム工業が免震装置の性能試験データを改ざん

*2015.7.20/ 東芝 不正会計処理問題で第三者委「組織的関与」

*2015.8.13/ 大阪 寝屋川 中1男女殺害事件

*2015.10.5/ 北里大学特別栄誉教授 大村智氏 ノーベル医学・生理学賞、東京大学宇宙線研究所所長 梶田隆章ノーベル物理学賞

*2015.11.13/ パリ同時多発テロ130人死亡

 

【21th Century / 2014(h26)年】

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◎疑惑・事件さまざま

*2014.2.5/ 聴覚障害の作曲家 ゴーストライターによる代作が判明。

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 重度の聴覚障害をもつ作曲家「佐村河内守」は、ゲーム音楽や「交響曲第1番《HIROSHIMA》」などを作曲した音楽家として脚光を浴びたが、2014(平26)年2月5日、自作としていたそれらの曲が、ゴーストライターの代作によるものであると、代理人の弁護士を通じて明かした。

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 翌2014(平26)年2月6日発売の『週刊文春』誌上では、「佐村河内守の楽曲は新垣隆によるものである」というスクープ記事が発表された。この記事内容は、事前に佐村河内に送られており、それを受けて2月5日に、虚偽であることを公表したものと考えられる。佐村河内側は、実際の作曲者を明らかにせず、作曲者の側に作曲者として表に出づらい事情があるとしていた。

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 しかし、週刊誌が発売された同日に実作者の「新垣隆」が記者会見して、そのような事情はないとした。さらに、佐村河内の曲は全て自分が担当した、佐村河内の耳は聞こえている、CDの解説はほとんどが嘘である、佐村河内は楽譜も全く書けない、などと証言した。

 

  2014(平26)年2月12日、佐村河内は代理人の弁護士を通じて、マスコミ各社に直筆の謝罪文を送ったが、ほとんどが弁明に終始し、新垣の証言内容を否定するものだった。しかし2月15日には、弁護士が辞任し、佐村河内の説明が首尾一貫せず、不信感を抱き弁護できないと、辞任理由を公表した。

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 気弱なオタク風の新垣隆は、記者会見で、まるで犯罪者扱いのマスコミの質問にも、おどおどしながらも誠実に答えているように見えた。一方で、3月7日には佐村河内が会見、多大なご迷惑を掛けたと謝罪会見をする。事実が判明後初めてマスコミの前に登場した佐村河内は、それまでの長髪・あご鬚・サングラスの強面風容貌をすっかり変え、髪や鬚をサッパリとさせサラリーマン風の姿で登場し、周囲を驚かせた。

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 まったく対照的なキャラクターの両人の偶然の出会いが、このような事件を作り出した。新垣隆は、音楽能力は専門家も認める技術を持ちながら、自称音楽オタクと言うぐらいで、ひたすら気弱な生真面目さを漂わせるが、佐村河内は若くして俳優を目指したり、元暴走族総長だの極真空手の有段者だのと強面プロフィールでロックバンドで売り出そうとするなど、その半生をフィクションで固めて、虚言癖をうかがわせる前歴が明らかになった。

 

 ◎「STAP細胞

*2014.4.1/ 理研が「STAP細胞の論文でデータのねつ造と改竄」とする調査結果を発表

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 2014(h26)年1月、「STAP細胞」を、小保方晴子理化学研究所)と笹井芳樹理化学研究所)らが、チャールズ・バカンティ(ハーバード・メディカルスクール)や若山照彦山梨大学)と共同で発見したとして、論文2本を学術雑誌ネイチャーに発表された。発表当初、画期的な成果として注目を集め、小保方が若い女性研究者であることもあって、科学界以外の一般世間でも大きな話題となった。

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 しかし、論文発表直後から様々な疑義や不正があるとの指摘が相次ぎ、理研などで調査を進めていた。2014(h26)年4月1日、理化学研究所は研究論文の疑義に関する調査最終報告を公表し、論文に掲載された実験画像の2項目について不正があると認定した。4月9日には、小保方が記者会見「STAP細胞はあります」と主張したが、画像や解析結果の誤りなどにより、7月2日にネイチャーに投稿された論文は撤回に追い込まれた。

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 さらに、8月6日には論文の著者の1人で、小保方をサポートした理研笹井芳樹副センター長が自殺し、社会的な騒動にまで発展していった。その後も検証実験を続けていた理化学研究所は、同年12月19日に「STAP現象の確認に至らなかった」と報告し、実験打ち切りを発表する。同25日に調査委員会によって提出された調査報告書では、STAP細胞とされるサンプルは、すべて「ES細胞」の混入によって説明できるとし、STAP論文はほぼ全て否定されたと結論づけた。

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  「STAP細胞」とは、「刺激惹起性多能性獲得"Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency"細胞」のことで、その英語の頭文字から取った略称である。動物の分化した細胞に、弱酸性溶液に浸すなどの外的刺激を与えて再び分化する能力を獲得させたとして発表された細胞である。

 

 

 ヒトなど高等生物の細胞は、たった一つの受精卵から、様々な機能の細胞に分化していく。しかしその逆に、分化した細胞組織が、未分化な「多能性細胞(万能細胞)」にもどることはない。もしこのような多能性細胞に戻すこと(リセット)ができれば、それから体のさまざまな細胞に分化誘導できるため、再生医療の可能性が飛躍的に拡大される。

 

 この "万能細胞"と呼称される代表的なものには、細胞分裂を始めた受精卵から生じた胚盤から得られる「ES細胞(胚性幹細胞)」がある。しかしES細胞を得るためには、受精卵から発生が進んだ「胚盤胞」を取り出す必要があり、これは生命の萌芽として、ヒトの細胞の場合、倫理問題の対象となるとともに、移植する場合の拒絶反応の問題もある。

 

 2007年11月、京都大学山中伸弥らは、ヒトの大人の体細胞に4種類の遺伝子を導入することで、ES細胞に似た人工多能性幹細胞(iPS細胞)の作製に成功した。この「iPS細胞」は、ES細胞の作製時における倫理的問題や拒絶反応の問題を一挙に解決できるため、ES細胞に代わる細胞として大きな注目と期待を集めている。

 

 ただ、iPS細胞は、その作成段階で一部癌遺伝子の注入が行われるので、その腫瘍化の危険をクリアする必要があるのと、その作成にかかわる多くの時間と費用という問題が残されている。だが、これらは多くの研究者が分担して関わることで、順次解消され、着々と実用化に向けて進められている。

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 そこへSTAP細胞が発表され、遺伝子の導入などによらず、簡単な外的刺激(細胞を弱酸性溶液に短時間浸す、など)を与えることのみで実現できると話題を呼んだ。従来、動物細胞の分化した状態を無効にして初期化(リプログラミング)し、万能細胞にすることはできないとされていたため、STAP細胞の発見は生命科学の常識を覆す大発見とされた。

 

 しかし、論文の不正引用など様々な疑惑が指摘され、各方面で徹底検証や再現実験が為された結果、STAP細胞は実現されないと結論付けられた。小保方氏は今でもそれを認めていないようだが、STAP細胞の存在は全否定され、理化学研究所は事実上の懲戒解雇となり、早稲田大学における博士号は、学位論文の形式上の不正などを理由に学位取り消しとされ、事実上の研究者生命は絶たれた。

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 しかしながら、何がこのような騒動を引き起こしたかは、解明されないまま幕引きされた。学生時代のエピソードなどから、小保方氏の虚言癖が指摘されているが、実験結果を意図的に捏造したのか、氏自身は実現したと思い込んでいるのかは不明である。また、STAP細胞の発表を大々的にプロデュースしたあと、トカゲの尻尾切りをした理研や、その研究と論文に関わった研究者の責任は問われないままに終わった。

 

◎ 高齢男性 青酸化合物連続死事件 「後妻業の女」

*2014.11.19/ 高齢男性3人 青酸化合物殺害事件で女逮捕

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 2013(h25)年12月、京都府向日市の男性A(死亡時75歳)が、司法解剖において青酸化合物が検出されたのが端緒となり発覚した。Aは、妻 筧千佐子(当時67歳)と結婚相談所を介して知り合い、2013年11月に結婚したばかりであった。警察の捜査により千佐子は、事件当時約1000万円の借金を抱えており、千佐子の周辺では1994(h6)年以降、男性10人が死亡し、総額で数億円の遺産を受け取っていたことも判明した。このため遺産取得を目的とした連続殺人事件の疑いが浮上した。

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 大阪府貝塚市のB(死亡時71歳)は、2010(h22)年10月ごろ結婚相談所を介して千佐子との交際を始め、2012(h24)年3月9日、泉佐野市でバイクを運転中に転倒、搬送先の病院で死亡が確認された。搬送時は突発性の心停止とされたが、A事件発覚後大阪府警が再鑑定したところ致死量の2倍の青酸化合物が発見された。Bの死後、千佐子はBの資産約2000万円相当の遺産を手にしていた。

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 2014(h26)年11月19日、京都府警は千佐子をA殺人容疑で逮捕、千佐子はAの殺害について当初は否認するも、後に「殺した」と供述し、同年12月10日、京都地方検察庁は千佐子を同罪で起訴した。千佐子は、1994(h6)年以降の自身の周囲で起こった約10人の不審死のうち、8人の死に対する関与を認める供述をした。2015(h27)年1月28日、大阪府警察本部はB殺人容疑で千佐子を再逮捕する。

 

 2015(h27)年6月11日、大阪府警察捜査本部は、2004(h16)年に結婚相談所を介して千佐子と出会い、株式投資の資金として、千佐子に4000万円を貸していた神戸市のC(死亡時79歳)に対する殺人未遂容疑で千佐子を再逮捕。2007年12月借金の返済を免れる目的で青酸化合物を飲ませ、神戸市の路上で青酸中毒にさせた殺人未遂容疑であり、その一年半後Cは死亡している。

 

 2015(h27)年9月9日、大阪府などの合同捜査本部は2012年10月ごろ結婚相談所を介して千佐子と知り合った兵庫県伊丹市のD(死亡時75歳)に、レストランで青酸化合物を服用させて青酸中毒に陥らせ死亡させた。当時は肺がんとされていたが、再調査の結果、青酸中毒と推定された。

 

 そのほかにも、奈良県奈良市の男性E(死亡時75歳)、大阪府松原市の男性F(死亡時75歳)、兵庫県南あわじ市の男性G(死亡時68歳)、大阪府堺市の男性H(死亡時68歳)の4人に対しても、千佐子は殺人を認める供述をしていたが、大阪地方検察庁は被害者E・F・G・Hに対する容疑については嫌疑不十分として不起訴とした。

 

 筧千佐子は、1994年以降の自身の周囲で起こった約10人の不審死のうち、上記8人の死に対する関与を認める供述をしたが、最終的には、A・B・Dの3人に対する殺人罪とCに対する殺人未遂罪で起訴された。

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 筧千佐子は上記事件のほとんどで、結構相談所などを通じて知り合った高齢男性と、婚姻ないし内縁関係をもち、青酸化合物などで死に至らしめたと考えられ、その目的は資産・金銭の奪取であるとされた。一介の老婆が、化粧と嬌態で孤独な老齢男性に近づき、毒物で殺害し、その男性の資産や金銭を奪うという単純至極なパターンが、10件近く遂行されて、20年近く露見しなかったことには驚かされる。

 

 裁判では、認知症を抱える被告人 筧千佐子の責任能力と、被告人の供述以外の直接証拠が乏しいことが争点となったが、京都地裁第一審は、状況証拠から犯行を認定し、事件時は認知症は発症していなかったとして完全責任能力も認め、死刑判決を下した。大阪高控訴審でも第一審判決を支持した。本人は「死んでおわびをします。死刑にしてください」などと話しているが、弁護団認知症などを理由に、上告している。

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 なお、黒川博行の小説『後妻業』は、「別冊文藝春秋」2012年3月号から2013年11月号まで連載されており、2016年8月に『後妻業の女』のタイトルで映画化されたりと話題を呼んだが、著者はこの事件をモデルにしたものではないと明言している。

 

(この年の出来事)

*2014.2.6/ ロシア ソチ冬季オリンピック開幕

*2014.2.9/ 東京都知事で元厚労相舛添要一氏が初当選

*2014.4.16/ 韓国で旅客船セウォル号が沈没

*2014.6.29/ 過激派組織IS 国家樹立を宣言

*2014.7.1/ 政府 集団的自衛権行使容認を閣議決定

*2014.7.1/ 兵庫県議 号泣会見

*2014.7.27/ 高1女子生徒が同級生を殺害 長崎佐世保

*2014.8.5/ 朝日新聞従軍慰安婦問題をめぐる報道で記事取り消し

 

【太宰治 どうにか、なる】

太宰治「どうにか、なる。」】     

f:id:naniuji:20200912031924j:plain                

「よい仕事をしたあとで
 一杯のお茶をすする
 お茶のあぶくに
 きれいな私の顔が
 いくつもいくつも
 うつっているのさ」

「どうにか、なる。」

           太宰治「葉」より

 

こういう文章を書かせたら、太宰は抜群だな。
そういえば、まだ太宰治をまともに取り上げたことがない。もし取り上げたら、やはりクソミソに書くより無くなるからかも(笑)

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https://www.youtube.com/watch?v=BD75RTV9P5w

 

 

 

【21th Century / 2013(h25)年】

【21th Century / 2013(h25)年】

 

《この年の流行は quote NHK平成30年の歩み》

今でしょ お・も・て・な・し じぇじぇじぇ アベノミクス ブラック企業 「風立ちぬ

 

安倍晋三内閣 アベノミクス

*2013.3.20/ 日銀新総裁に黒田東彦氏就任

*2013.4.4/ 日銀 大規模な金融緩和に転換

*2013.6.14/ 安倍晋三内閣、 「日本再興戦略」を閣議決定アベノミクスは「三本の矢」で経済成長を目指す。

*2013.8.9/ 国の借金が初めて1000兆円を超える

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 2012(平24)年12月に誕生した第2次安倍内閣は、その経済成長政策として「アベノミクス」を掲げた。政策運営の柱になる「三本の矢」は、「第一の矢:大胆な金融政策」・「第二の矢:機動的な財政政策」・「第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略」とされる。

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 第一の矢の「大胆な金融政策」は、デフレ対策としての量的金融緩和政策であり、リフレーション政策と呼ばれる。具体的には「2%のインフレ目標」「無制限の量的緩和」「円高の是正と、そのための円流動化」「日本銀行法改正」があげられる。

 

 第二の矢の「機動的な財政政策」は公共事業投資であり、ケインズ政策に属する。「大規模な公共投資(国土強靱化)」「日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ」など。

 

 第三の矢としての「民間投資を喚起する成長戦略」は、イノベーション政策・供給サイドの経済学を採用する。具体策は「”健康長寿社会”から創造される成長産業」「全員参加の成長戦略」「世界に勝てる若者」「女性が輝く日本」が並んだ。

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 その後、いくつかの修正が加えられたが基本は変わらない。第一・第二の金融と財政政策はマクロ政策であり、経済政策としては両方重ね合わせて適用される。第三は基本的にミクロ政策で、諸分野の構造改革を通じて自由競争を拡大する。

 

 1990年代初頭のバブル崩壊を発端とし、長期にわたるデフレーションによって停滞した日本経済は、失われた20年といわれた。このような背景のもと、第二次安倍政権は、長期にわたる経済停滞を打破するため、アベノミクスを打ち出して、積極経済政策を展開した。

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 2013(平25)年3月、日銀新総裁に黒田東彦が就任すると、日銀は大胆な金融緩和に転じ、大量のベースマネーを供給して、クロダノミクスと呼ばれる金融緩和を実行した。日銀が2%のインフレ目標を掲げ、政府も財政出動をし景気を刺激するというメッセージ効果は、期待を反映して株価は東証平均8,000円から、2万円台に突入するという急上昇を実現した。

 

  しかし、インフレ目標の2%は一向に達成されないで、一方で国債発行残高は1000兆円に達した。日銀の貸付利率はすでに0%にへばり付いており、金利政策での金融緩和には限界があり、日銀が国債を購入することでベースマネーを供給することになる。日銀が直接国債を引き受けるのは原則禁止だが、市場からの国債買い入れには自主規制枠しかなかった。クロダノミクスはこの枠を無制限に拡大すると宣言した。

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  第一の矢と第二の矢は、リフレ派と呼ばれる人たちによって推進された。それは、日本が長らく陥っているデフレ不況を脱するために、量的緩和や日銀の国債引受、ゼロ金利政策の継続など、インフレ目標値を設定した上でのさまざまなマクロ経済政策を推進することだとされた。

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 同じく総需要の拡大を目指すケインズ政策では、政府による財政出動による有効需要創出を重視するが、リフレ派は市場への通貨供給の拡大を重視する。これは、流通している貨幣流通量が物価の水準を決定するという「貨幣数量説」にもとづいており、日銀がお札をどんどん刷って市場に出せば、デフレが収まるというわけである。

 

 しかし日銀が市中銀行保有する国債を買い取る形で、銀行の口座に通貨が移転しても、さらにそれが市中に貸出されて初めて市場での流通貨幣量が増えるわけで、デフレで景況が悪い状態では、そもそも借り手が居ない。銀行にお札がブタ積みされているだけでは、インフレ目標2%など有り得ないことになる。

 

  さらに有効需要創出が有効なのは、ケインズが指摘したように「デフレギャップ」が存在するときであり、それは潜在成長力(成長能力)がありながら、需要不足で抑えられている状況のことである。そして潜在成長力は「人口増加率×一人当たり労働生産性上昇率」で示される。

 

 人口減が半永久的に進むなかで、先進国中最下位の労働生産性では、はたして潜在成長力が期待できるのか。人口増加が困難な状況では、労働生産性を上げるしかない。そしてアベノミクスの第三の矢こそ、それであったはずだが、項目を見る限り、総花的にスローガンを並べただけであった。結局アベノミクスが残したものは、膨大な国債残高という、将来世代への負の遺産でしかなかった。

 

 そもそもが、インフレ目標を達成すればデフレから脱却するというのは本末転倒の理屈で、経済が活発で好況になるからこそインフレ率が上がるのである。このような発想を、ケインズは「長いベルトを買うことによって太ろうとするようなもの」と切って捨てている。貨幣量は単なる制約要因の一つにすぎないのであり、貨幣量を増やしさえすればデフレ不況から脱却できるというのは、とんでもない間違いなのである。

 

 

◎沖縄 普天間基地移転問題

*2013.12.27/ 沖縄県の仲井真知事 辺野古沿岸部の埋め立てを承認

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 1945(昭20)年、沖縄戦の最中に、宜野湾一帯がアメリカ軍の支配下に置かれると、アメリカ陸軍工兵隊により中頭郡宜野湾村(現 宜野湾市)に2400m級滑走路の飛行場が建設された。当時の目的は、来る日本本土決戦に備えるためだったとされる。

 

 1950(昭25)年、朝鮮戦争勃発に伴い沖縄の戦略的重要性が高まり、基地の恒久化を目的とした建設が進められることとなり、1953(昭28)年には、滑走路が2800メートルに延長、ミサイルも配備され、陸軍から空軍に管理を移管された。

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 さらに1960年5月、 施設管理権はアメリ海兵隊へ移管され、民有地は琉球政府が住民から土地を一括で借り上げたうえで米海兵隊に又貸しをし、軍用地料はアメリカ側から琉球政府に支払われたものを住民に分配する方法が採られた。

 

 1972(昭47)年5月、沖縄返還に合わせて事務が琉球政府から日本政府に引き継がれ、日米地位協定に基づく米軍施設とされた。1974(昭49)年1月、一部の無条件返還および移設条件付返還が合意され、その後順次一部が返還されるが、主要地域の機能は保持されたままである。

 

 1995(平7)年の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求の運動が起こり、普天間基地の移設問題が持ち上がった。当初は5年から7年以内の返還を目標としており、様々な移設候補地が検討されたが、なかなかまとまらなかった。

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 2004(平16)年に沖縄国立大米軍ヘリ墜落事件が起きたことで、地元の返還要求はさらに強まった。当時アメリカ軍は、世界規模での再編を実施中であり、日米政府はこれに普天間移設を絡め、基地の移設のみならず、駐留する海兵隊の削減を盛り込み、削減される海兵隊はグアムに移転することになった。

 

 基地の移転計画案も、辺野古周辺で各案を比較した後、2014(平26)年までに代替施設を建設し、移転させるというロードマップが決まった。ところが2009(平21)年に民主党政権鳩山由紀夫内閣が成立すると、首相自身が「最低でも県外」と発言し、すべてが白紙に戻ってしまった。

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 鳩山内閣によって様々な代替案が提示されたが、結局は2010(平22)年には県外移設は不可能との結論に達し、再度辺野古キャンプ・シュワブへの移設で決着したが、腹案無き首相の思い付き発言が、日米双方の現場の努力を無駄にし、10年のロスをもたらした。

 

 沖縄県宜野湾市普天間基地は「世界で一番危険な基地」と言われているが、その根拠を問われることはほとんどない。2003(平15)年、普天間を上空から視察したラムズフェルド国防長官が述べたとされるが、米政府でももっとも強硬派といわれるラムズフェルドが、どういう意図で述べたのかは定かではなく、普天間移転問題ではその言葉が独り歩きして、もっぱら基地反対派に援用されている。

 

 1997(平9)年1月、名護市辺野古キャンプ・シュワブ地域が移設候補地とされた。2006(平18)年1月、名護市長に基地建設容認派が推す島袋吉和が当選、2006(平18)年11月、同じく基地建設容認派に推されて仲井眞弘多が沖縄知事となる。これらにより、辺野古沿岸を埋め立てる現行案(滑走路V字型配置案)施設案の具体化が進められた。

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 しかし、2009(平21)年民主党鳩山由紀夫政権誕生、2010(平22)年1月辺野古移設反対派が推す稲嶺進が名護市長に、2014(平26)年11月辺野古移設反対を公約した翁長雄志県知事が誕生するなど、基地移設問題は根本的に状況が変わってしまう。

 

 2013(平25)年12月、第2次安倍内閣安倍晋三首相は、仲井真弘多沖縄県知事と会談、大幅な基地負担軽減策を示したことで、仲井真は名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する。しかし2006(平18)年11月、仲井真に代わって当選した翁長県知事は、あらゆる手段を使って辺野古移転を阻止しにかかる。

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 その後の2018(平30)年2月、名護市長選挙で移転推進派の渡具知武豊が当選し、翁長県知事の「オール沖縄」体制は崩れたが、2018(平30)年8月、翁長雄志知事の死去に伴う県知事選挙で、翁長知事の遺志を受け継ぎ玉城デニーが新知事に就任した。玉城知事は翁長同様に基地移転工事に抵抗を続けるが、国側は、すでに基地移転工事は認可済として、粛々と後事を進めるつつある。

 

(この年の出来事)

*2013.6.22/ 「富士山 信仰の対象と芸術の源泉」世界文化遺産登録決定

*2013.7.21/ 第23回参院選 自民大勝 「ねじれ」解消

*2013./8.21 大リーグ ヤンキース イチロー日米通算4000安打を達成

*2013.9.7/ IOC総会で2020年五輪・パラの開催都市が東京に決定

*2013.10.8/ 東京 三鷹で女子高校生殺害 元交際相手の男逮捕

*2013.11.20/ 小笠原諸島 西之島付近で噴火 新島出現

*201312.4./ 「和食」の食文化 ユネスコ無形文化遺産に登録決定

*2013.12.19/ 「餃子の王将」社長が拳銃で撃たれ殺害される

 

【21th Century / 2012(h24)年】

【21th Century / 2012(h24)年】

 

《この年の流行は quote NHK平成30年の歩み》

ワイルドだろぉ iPS細胞 LCC 就活 爆弾低気圧 「聞く力」

 

ロンドンオリンピック

*2012.7.27/ ロンドンオリンピック開幕

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 2012年ロンドンオリンピック競技大会は、2012(h24)年7月27日から8月12日までの17日間、イギリスのロンドンで開催された。ロンドンが史上初となる3度目(1944年は中止)の夏季オリンピック開催地となった。ロンドンオリンピック開会式は、「驚きの島々(The Isles Of Wonder)」というテーマで、映画監督のダニー・ボイルが演出を担当、テクノバンドアンダーワールド音楽監督を務めた。

 

 開会式式典のアトラクションは、イギリスの歴史をたどるように展開され、映画でグロスタシャーの昔の農村風景から始まると、 競技場には中世の村落が復元され、当時の衣装を着た俳優らが登場して、次第に産業革命を経て近代の都市に変わる様子が演じられた。テーマはシェイクスピアの『テンペスト』にちなんでおり、その一節が読み上げられると、産業革命の象徴として巨大な製鉄所が登場し、鍛冶職人らが赤く熱せられた鉄を打ち、それらが高く挙上され巨大な五輪となる演出が展開された。

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 そして、ダニエル・クレイグ演じるジェームズ・ボンドが、エリザベス2世を会場へエスコートするという設定のイベントに続いて、本物のエリザベス女王エディンバラ公とともにスタジアムの貴賓席に登場するという演出が行われた。そして、イギリス国旗が掲揚され、聴覚障碍者児童の合唱団によってイギリス国歌「女王陛下万歳」が歌唱された。

 

  第2部では、イギリスの国民文化が広く紹介され、『ピーター・パン』から『ハリー・ポッターシリーズ』までの児童文学から、『オリバー・ツイスト』など国民文学まで広く紹介され、最終部では、イギリスがほこる電子計算機技師で、WWWの生みの親であるティム・バーナーズ=リーが登場、「これはみんなのために( "This is For Everyone")」というメッセージを、会場のLED照明に表示させた。

 

 いよいよメインイベントが開始され、参加国の選手団入場行進では、最後に開催国イギリス選手団が、デヴィッド・ボウイの『ヒーローズ』に乗って、大歓声に迎えられ登場した。ジャック・ロゲIOC会長のスピーチのあと、エリザベス2世がロンドン大会の開会を公式に宣言した。続いてオリンピック旗が、「オリンピック賛歌」の流れる中掲揚された。

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 デイヴィッド・ベッカムがスピードボートを操縦して、テムズ川を聖火を運ぶという演出のあと、かつての金メダリストたちの手で聖火はスタジアムに運ばれ、将来を担う7人の若手選手たちに手渡された。7人がそれぞれ放射状に広がった装置に点火すると、アームが立ち上がって巨大な聖火台となって燃え上がった。式典のトリとしてポール・マッカートニーが登場、「ヘイ・ジュード」を歌い上げ、やがて選手・観客全員での大合唱となって式典が締めくくられた。

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  陸上競技では、ジャマイカウサイン・ボルト北京大会に続いて100m・200mで2連覇、4×100mリレーでもジャマイカチームとして優勝し、短距離走3冠を達成した。開催国イギリスでは、自転車競技ロードレースの男子個人タイムトライアルで、ツール・ド・フランス総合優勝のブラッドリー・ウィギンスが金を獲得、またトラックレースでは男女10競技中6競技で、英国人や英国チームが優勝するという、自転車王国ぶりを発揮した。

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 日本選手では、レスリング女子で伊調馨吉田沙保里が五輪三連覇、ほかにも男子 米満達弘、女子 小原日登美が金と活躍した。体操競技は、男子団体は中国に敗れて銀となったが、個人総合ではエース内村航平が、2大会連続で金メダルを獲得した。期待の柔道は、金は女子57kgの松本薫だけに終わったが、ボクシング ミドル級で村田諒太が大健闘し、ボクシングでは1964年東京五輪以来48年ぶりの金メダリストとなった。

 

 

山中伸弥教授 ノーベル医学・生理学賞

*2012.10.8/ 京都大学教授 山中伸弥ノーベル生理学・医学賞

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 2012年10月8日、ノーベル財団スウェーデン)は、ノーベル生理学・医学賞山中伸弥 iPS細胞研究所長に授与すると発表した(共同受賞者 ジョン・ガードン卿)。体のさまざまな組織や臓器になる「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を作製したことが、授賞理由とされた。

 

 受精卵は体の様々な器官に分化してゆくが、いったん分化成長し特定の器官を構成する細胞は、別の様々な細胞に分化誘導することはできない。もし一般の体細胞から、あらゆる組織・器官を分化・形成できる分化万能性を持った細胞ができれば、画期的な再生医療への応用が可能となる。

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 これまで、「胚性幹細胞(ES細胞)」が、様々な細胞に分化誘導できることが知られていた。しかしES細胞は発生初期の胚からしか得ることができず、ヒトES細胞については胚の採取が母体に危険を及ぼすこと、個体に生育しうる胚を実験用に滅失する倫理的な問題などがあり、その研究には厳しい制約がともなった。

 

 一般の分化した体細胞を、未分化な分化万能細胞へと戻すこと(初期化:リプログラミング)ができれば、分化万能性を持った細胞が得られることになるが、この仮説を裏付けていたのは、1962年にジョン・ガードンが核移植技術で、カエルのクローン胚作製に成功した事例にはじまるクローン技術であった。

 

 奈良先端科学技術大学院大学で山中は、体細胞を多能性幹細胞へとリプログラムする因子の探索に没頭し、2004(平16)年に京都大学再生医科学研究所へ移ったあと、24個の候補遺伝子を導入することで、ES細胞に酷似した形態を示すことを発見した。この因子をさらに4遺伝子(山中因子)に絞り込みの上、2006(平18)年8月、米学術雑誌セルに論文を発表し、生成された細胞株を「iPS細胞」と命名した。

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 マウスiPS細胞はさらに改良を加えられ、ヒトiPS細胞の樹立には困難な点もあったが、2007(平19)年11月、山中チームは、人間の大人の皮膚に4種類の遺伝子を導入して、ヒト人工多能性幹 (iPS) 細胞を生成する技術を開発、科学誌セルに発表した。

 

 ヒトiPS細胞の特許については、バイエル薬品が先行していた可能性が指摘されたが、2016年現在、京都大学iPS細胞研究所が基本特許を保有し、非営利の特許管理会社を通じてライセンスは無償提供されている。

 

  山中伸弥(1962年9月4日生 )は大阪府に生まれ、その後、奈良市に転居し育った。大阪教育大学附属天王寺中学校・高等学校から、神戸大学医学部医学科へ進学し、卒業後、臨床外科医の道に進んだが、不器用な自分には不向きと思い、研究者を志望するようになった。

 

 1989(平1)年、一時勤務した病院を退職して、大阪市立大学大学院に入学、1993年には医学博士の学位を取得した。 科学雑誌の公募に応募し、カリフォルニア大学サンフランシスコ校グラッドストーン研究所へ博士研究員として留学、トーマス・イネラリティ教授の指導の下、iPS細胞研究を始める。

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 帰国後、大阪市立大学薬理学教室助手では苦闘したが、奈良先端科学技術大学院大学の公募に応募し、恵まれた研究環境で基礎研究を再開することになる。その奈良先端科学技術大学院大学で、iPS細胞の開発に成功し、2004(平16)年京都大学へ移ってさらに研究を深め、2006(平18)年8月、米学術雑誌セルでiPS細胞作製の論文を発表する。

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 2007(平19)年11月、山中のチームは、4種類の遺伝子を導入するだけで、ヒト人工多能性幹 (iPS) 細胞を生成する技術を開発、科学誌セルに発表して世界的な注目を浴びた。以後、さらにiPS細胞の実用性を進め、2012年10月、それらの科学的貢献でノーベル生理学・医学賞を受賞、現在も京都大学iPS細胞研究所所長・教授として、iPS細胞実用化プロジェクトの総指揮をとって貢献中である。

 

 

習近平中国共産党総書記に就任

*2012.11.15/ 中国共産党トップの総書記に習近平

 

 2012年11月15日に開催された第18期1中全会において、「習近平」は党中央政治局常務委員に再選され、党の最高職である中央委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事

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 委員会主席に選出された。李克強を国務院総理(首相)に任命し、引退した第4世代の指導者 胡錦濤温家宝らに代わる、中国共産党の第5世代の習・李体制を本格的に始動させた。

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 習近平は1953年陝西省で、八大元老とされた習仲勲の子として生まれた。しかし習仲勲文化大革命で失脚し、習近平も反動学生として批判され、紅衛兵によって自己批判させられ、何度も監獄に放り込まれたという。しかし、父習仲勲は1978年党大会で復活し、習近平も後に、父の出身地陝西省を冠にした「陝西幇」という共産党内の派閥をベースに、党総書記に上り詰めた。

 

 習仲勲の子である習近平は、中国共産党の高級幹部の子弟で特権的地位にいる者たちで、世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国の政財界や社交界に大きな影響力を持つ「太子党」に属するといわれる。一方、中国共産党のエリート青年組織「共産主義青年団」の出身者は「団派」と呼ばれ、中央と地方の党の官僚組織の中核を担うテクノクラートを構成している。

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 前々任者の「江沢民」は、技術テクノクラートとして経歴を高め、上海で基盤を築いたため「団派上海幇」とされ、前任の胡錦涛は特定の地域閥を持たず、土木技術者として活動するなかで、政治工作担当の専門職テクノクラートとして政界進出への第一歩を踏み出したため、単に「団派」とされる。

 

 習近平は、2008年3月の全人代で国家副主席に選出され、ポスト胡錦濤の最有力者とされるようになった。2009年12月には、国家副主席として日本を訪れ、天皇との特例会見をするなど、次期総書記への実績を固めていった。しかし 胡錦涛直系の共青団出身の「李克強」を推す勢力も強く、葛藤があったが、結局、上海幇江沢民や、共青団系最長老の宋平らの強力な後ろ盾で、2010年10月の中全会で、党中央軍事委員会副主席に選出され、胡の後継者としての地位を確立した。

 

 2012年11月、胡錦濤温家宝ら第4世代の指導者は引退し、第18期中全会において習近平は、党の最高職である中央委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出され、さらに翌2013年3月の全人代国家主席に選出されると、国家主席・党総書記・軍事委員会主席と、国家・党・軍の三権を正式に掌握し、李克強を国務院総理(首相)に任命、中国共産党の第5世代である「習・李体制」を始動させた。

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 2014年1月の党中央政治局会議において、新たに「中国共産党中央国家安全委員会」の設置と習の同委員会主席就任が決定された。この組織は国家安全に関する党の政策決定と調整を行い、国内治安対策も掌握する。そのため、党中央国家安全委員会は外交・安全保障・警察・情報部門を統合する巨大組織となり、同委員会主席を兼任した習にさらに権力が一層集中することとなった。

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  2017年10月の中国共産党第19回全国代表大会および第19期中全会では、次世代である第6世代から政治局常務委員を選ばず、より自らに権力が集中した2期目の習李体制を発足させ、党規約に「習近平思想」を明記させて、独裁色・個人崇拝色を露骨に示した。

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 さらに2018年3月11日の全人代で、国家主席と国家副主席の任期制限を撤廃する憲法改正案を成立させ、「経済皇帝」と呼ばれる盟友の「王岐山」国家副主席とともに、任期は無制限となった「習・王終身体制」が事実上確立したと言われる。

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 対外的には、2013年3月第12期全人代で、中華民族の5千年の歴史を強調し、かつてシルクロードを通じて西欧と接触をもった漢・唐・明の大帝国を彷彿とさせる、「一帯一路」政策を打ち出した。かつての中国の栄光を取り戻すという巨大な経済圏構想、「シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード」は、当然ながら、軍事政治的支配も視野に入れた政策である。アメリカが世界的プレゼンスを縮小するなかで、習近平が推し進める中国の世界制覇は、ますます拡大しつつある。

 

 (この年の出来事)

*2012.5.5/ 国内の50基ある全原発が停止

*2012.8.10/ 韓国のイ・ミョンバク(李明博)大統領が島根県竹島訪問

*2012.9.11/ 政府 尖閣諸島を国有化

*2012.9.28/ 新党「日本維新の会」結成(橋下徹代表)

*2012.10.1/ 「日本郵便」が発足 郵便局会社と郵便事業会社が統合

*2012.12.2/ 中央道笹子トンネル天井板崩落事故 9人死亡

*2012.12.7/ ストーカー殺人事件 神奈川 逗子

*2012.12.26/ 安倍晋三内閣 再び発足