【19th Century Chronicle　1875年(M8)】

＊2.11/大阪　井上馨と伊藤博文の斡旋により、大久保利通と木戸孝允・板垣退助との会談が実現し、立憲政体への漸次移行で三者の意見が一致する。これにより、木戸・板垣が参議に復任。（大阪会議）
　

　征韓論をめぐる「明治六年の政変」（1873年10月）で政府首脳が分裂し、征韓派の参議・西郷隆盛や江藤新平、板垣退助らが下野し政府を去った。残された政府は、大久保利通を中心に内務省を設置し、岩倉具視・大隈重信・伊藤博文らが政府の再編を行うが、直後の台湾出兵をめぐる対立から木戸孝允までが職を去る。

　政府に対する不満は全国で顕在化し、下野した江藤新平による「佐賀の乱」はじめ各地における士族の反乱、一方で、板垣退助らによって、言論による自由民権運動が始められるなど、明治維新政府は最大の危機に直面していた。
　

　この危機に際して、井上馨や伊藤博文が仲介役となって、大久保・木戸・板垣による「大阪会議」を実現させることになる。この会談の成功には、大阪実業界で基盤を築いていた薩摩出身の五代友厚の寄与も大きかった。大久保は、一ヶ月近く大阪の五代邸に滞在し、何度もの予備会談も五代邸で行われた。

　実力者の相次ぐ下野により、当時の政府は、内務卿に就任した大久保利通の専制に近い状態になっていた。大久保は、一人で担うには荷が重すぎるので、政府強化のために木戸の復帰を望んでいた。木戸孝允は、専制的な政権の改革を要求し、板垣と共の復帰を条件とした。板垣退助は、議会政治導入を要求し、理解のある木戸とともに、大久保に立憲体制を認めさせようとした。
　

　このように、大久保・木戸・板垣の三者の思惑は全く別のものであったが、大久保の相談役そして、板垣退助との仲介役として、この不一致を穏便にまとめた五代友厚の働きによって、大阪会議は成功へと導かれた。

　2月11日、大阪北浜の料亭「加賀伊」で最終的な三者会議（大阪会議）が行われたが、数度にわたる事前の話し合いでほぼまとまっており、この席では政治の話はいっさい出ず、三者による酒席・歓談のみが行われたという。議論の妥結を喜んだ木戸は、料亭加賀伊の店名を「花外楼」と改名する提案をし、みずから看板を揮毫した。大久保は五代に宛て、会議の成功に感謝して、心を込めた丁寧な礼状を送っている。

　大阪会議での三者合意による政体改革案は一応の成果を見せ、3月に木戸・板垣は参議へ復帰し、合意に基づき、さっそく4月14日には明治天皇より「漸次立憲政体樹立の詔書」が発せられた。これは、元老院・大審院・地方官会議を設置し、段階的に立憲政体を立てることが宣言したもので、のちの立憲議会制への方向性を示すものとなった。

　

　しかし、板垣は参議就任により、愛国社創立運動の失敗を招き、自由民権派から厳しく糾弾される。さらに、木戸との意見対立もあり、ほどなく参議を辞することになる。また、木戸も持病の悪化など政治活動が困難になり、政府内の発言力は低下していった。

　さらに、不満を抑えるために、左大臣として政権に取り込んでいた”薩摩の殿”島津久光が、いよいよ不満を爆発させ辞表を提出するなどして、結局は、それ以前の岩倉・大久保らが主導権を握る体制に戻った。ここに大阪会議で決定された新体制は完全に崩壊した。結果として、大久保主導の体制が強化された形で復活したが、この大阪会議で将来的な立憲政体・議会政治の方向性が示されたのは、唯一の成果であった。
　
　

＊9.20/朝鮮　江華島近くで、日本海軍軍艦雲揚と朝鮮とが交戦する。（江華島事件）

　

　明治維新後、日本政府は朝鮮王朝（李氏朝鮮）に開国を求めたが、大院君のもとで鎖国政策を維持する朝鮮政府は、これを拒否し続けた。交渉が暗礁に乗り上げると、日本では朝鮮出兵を主張する「征韓論」をめぐって、政府内で内紛が起こり、征韓論争は「明治六年政変」をひきおこすことになった。

　西郷隆盛を始め、政府の半数が下野するという明六政変があったあと、その後も、台湾出兵の発生や朝鮮での大院君失脚など、情勢の変化が続き、朝鮮問題は静観されることになった。一方で、朝鮮王朝の実権を握った閔妃の閔氏政権も、鎖国政策を守り続けた。
　

　1875年9月20日、日本は軍艦雲揚号が江華島付近で砲撃され、それを理由に永宗島に上陸し砲台を占領、守備兵を殺害し武器を略奪した。日本側は朝鮮側の砲撃の責任を問い、交渉のための開国を迫り、翌1876年2月26日「日朝修好条規」が締結され、朝鮮は開国した。

　日本は清国との間に、1871年9月、対等条約として「日清修好条規」を結んでいたが、朝鮮は冊封体制にもとづいた鎖国攘夷をを頑強に守り続け、日本との近代条約締結を拒んでいた。「江華島事件」のあと、「日朝修好条規」が結ばれ、朝鮮はゆっくりと開国への道を歩み始める。

（追補）
　朝鮮は清国の冊封体制下にあったが、江戸幕府は朝鮮と通商関係を結んでいた。明治新政府が成立すると、朝鮮李王朝を仕切っていた大院君は、新政府を認めず鎖国を維持した。これが征韓論論争の始まり。

　明治新政府は、幕末の英仏などの脅威をやっと取り除き、大陸側の清国・露西亜の脅威に目を向けつつあった。この時、地政学的な重要地が朝鮮半島であり、ここにどう対応するかが征韓論論議の背景にあった。

　朝鮮半島では、大院君の息子高宗の妃である閔妃とその一族が、大院君を排除して実権を把握し、清国を頼って日本に対抗させる政策で、開国を拒否した。
　

　その後、江華島事件など諸事件が起こるが、清国を頼る閔妃派と日本を頼る大院君派は抗争を続け、結局、朝鮮をめぐって日清戦争が起こる。

　日清戦争で日本が勝利し、朝鮮から清国勢力が退くと、閔妃政権は今度は露西亜を頼る。日本は乙未事変で閔妃暗殺する。その後、高宗は露西亜を頼りに大韓帝国として光武帝を名乗るも、日露の対立をあおるだけ。

　日露戦争で日本が勝利すると、対抗勢力もなくなり日本の保護国下に置かれる。併合慎重派であった伊藤博文の暗殺とともに、日本を頼る一派の要請により、日本に併合される。伊藤は初代朝鮮統監として実質支配を経験したから、完全併合したらむしろ赤字になると直感してたのだろう。
　

　以上、30年間以上にわたって大院君派・閔妃派などと宮廷闘争に明け暮れ、日清露に泣きつくだけで、いっさい独自性を持たないコウモリ政権に翻弄された朝鮮半島であった。

＊12.13/京都　新島襄が「同志社英学校（現同志社大学）」を創立する。
　

　新島襄は、若い時にアメリカの地図書や漢訳の聖書と出会い、アメリカへの渡航を志した。友人知人らの協力を得て、箱館から上海経由でアメリカに向かう船に乗り込む。その時の船長に「Joe（ジョー）」と呼ばれていたことから、のちに「新島襄」と名乗るようになった。

　当地では、渡航した時の船主夫妻らの援助をうけ、ボストンで名門校アマースト大学を卒業、日本人初の学士号取得者となった。そのような努力もあり、当初、密航者として渡米した襄だが、駐米公使森有礼によって正式な留学生として認可された。
　

　明治5年（1872年）、アメリカ訪問中の岩倉使節団と出会い、木戸孝允に語学力を買われ、木戸専属の通訳として使節団に参加することになった。以後、使節団と共に、ニューヨークを経てヨーロッパ各地を訪問し、使節団の報告書ともいうべき『理事功程』を編集し、また、文部理事官に随行して欧米各国の教育制度の調査に携わるなど、明治政府の初期の教育制度に大きな影響を与えた。

　さらにアメリカで神学校を卒業すると、ボストンで宣教師の資格を得て、明治8年（1875年）11月、日本伝道通信員として横浜に帰着する。その年、京都寺町に自宅を確保するとともに、京都府知事槇村正直や府顧問山本覚馬の賛同を得て、官許「同志社英学校」を自宅に併設し開校する。翌1876年9月、より広い旧薩摩屋敷跡を譲り受け、京都御所と相国寺に南北を挟まれた今出川北側の現在地に移転する。
　

　また同年初めには、山本覚馬の妹八重と結婚している。八重は、会津藩の砲術師範の娘として、会津戦争では銃をとって奮戦した女傑であったが、維新後には、京都府顧問となった実兄山本覚馬を頼って上洛し、「京都女紅場」（女学校の前身、のちの府立第一高女）の教師となっていた。結婚後、八重は、女紅場での経験を生かし、同志社の運営に助言を与えるなど、同志社経営の良き協力者となった。

　当時、新島のキリスト教主義の学校建設には、佛教や神道の僧侶神官たちが抗議集会を開き、周囲の住民をも巻き込んで執拗な反対運動が繰り広げ、京都府知事に嘆願書を提出するなど圧力をかけたため、襄との婚約直後に八重は女紅場から解雇されたという。

　新島夫妻は、さらには同志社女学校（のちの同志社女子大学）などを設立しながら、大学設立の準備を進めた。1888年（明治21年）、新島襄が起草し、初期の教え子であった徳富蘇峰が添削して、「同志社大学設立の旨意」を発表し、蘇峰自身の経営する民友社発行の『国民之友』をはじめ全国の主要な雑誌・新聞に掲載された。

　当時、大学と呼ばれるものは官立の東京大学のみであり、近代の「大学」という学制も確立していなかった。その時期に、正面から大学の必要を論じ、大学のあるべき姿を論じたものとして重要であり、また官立ではなく、民間人による自発的結社という新しい大学の組織原理を提示したという点でも画期的であった。まさに「同志社」とは、「志を同じくする個人の約束による結社」を意味しており、新島の理念を表していた。
　

　新島襄は、大学設立運動中に旅先で倒れ、明治23年（1890年）1月23日死去する。同志社が法的に大学（旧制）として成立するのは、1919年（大正8年）4月に施行される「大学令」をまたねばならず、翌1920年、関西で初めて大学令に基づいて大学に昇格、同志社大学文学部（神学科、英文学科）、法学部（政治学科、経済学科）、大学院、予科を開校した。