【21th Century / 2018(h30)年】
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◎森友学園問題
＊2018.3.9/ 国会対応や文書管理などの不手際を理由に、当時の理財局長だった国税庁佐川長官が辞任する。
＊2018.3.12/ 財務省が、森友学園問題で決裁文書の改竄を認める。
2016(h28)年6月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられたが、当初の不動産鑑定士による土地評価額は9億5600万円、ところが近畿財務局は「約8億円引き」の1億3400万円で払い下げた。ところが近畿財務局との交渉時に、森友学園の「籠池泰典」理事長が、安倍首相の昭恵夫人との交流を強調したことなどから、首相夫妻が関与して、不当に安くされたのではないかという疑惑が出された。
豊中の当該土地は1974(s49)年、伊丹空港（大阪空港）周辺の騒音対策区域に指定され、周辺土地を順次買収して大阪航空局の行政財産となっていた。その後、騒音対策が進み普通財産化されると、近畿財務局の管轄で売却対象となっていた。2011(h23)年には、隣接地にある大阪音楽大学と売買交渉をしたが、入札価格が鑑定価格約9億円に満たず折り合わなかったとされている。
2013(h25)年6月、国から土地売却の公募が出されると、9月に森友学園から財務省近畿財務局に対し、土地の取得要望書が出され交渉が開始された。2015(h27)年5月、学園と国との間で10年以内の売買契約を前提に定期借地契約が締結され、国の負担で土壌改良及び地中のごみ撤去工事が行われた。2016(h28)年3月、籠池理事長から、新たにさらなるごみが見つかったとしてごみ撤去要請がなされ、さらに24日には学園側から土地売買契約の申込がなされた。
国側は、ごみ撤去費用を土地代金から値引きして売却することとして、2016(h28)年4月6日、まず既成分ごみ撤去工事費用等として、学園側に1億3,176万円が支払われた。さらに4月14日、新たなごみ撤去費用が約8億2,000万円と報告された。6月17日、「佐川宣寿」が理財局長に就任すると、6月20日、その分を値引きして代金1億3400万円とする売買契約が締結された。これで学園側の土地代負担は、事実上ゼロとなる。
土地価格については、豊中市議が近畿財務局に売却価格の開示請求をしたが、近畿財務局は非開示とし、市議はこれを不服として、大阪地方裁判所に提訴していた。2017(h29)年2月9日、朝日新聞が、この非公表の売却価格が、豊中市に売却された隣接国有地の1割程度で、不当に安いと報じた。さらに、学園の理事長籠池泰典は日本会議大阪の役員であり、首相夫人の「安倍昭恵」が同校の名誉校長となっていると報じたため、政治的な「忖度」まで疑われるようになった。
2017(h29)年2月17日、衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は私学設置認可や国有地払い下げに「私や妻が関係していたならば、首相も国会議員も辞める」と述べたため、俄然、野党は安倍政権倒閣の名目として、目の色を変えて追及を始めた。さらに「安倍晋三記念小学校」という名称が予定され、その名目で寄付が募られていたことなども判明する。
一方で、森友学園が運営する既存の塚本幼稚園では、戦前の愛国主義のような教育が幼い園児に為されていて、しかも「安倍首相頑張れ」などという掛け声を言わせているなどの問題が浮上した。ほかにも籠池夫婦が、地元政界を中心に開校のための政治的工作をしている事実が出てきた上に、大阪府私立学校審議会が審査基準を緩和して森友学園の申請を認可したという事実も判明した。
2017(h29)年3月23日、参議院予算委員会および衆議院予算委員会で、籠池泰典の証人喚問が行われた。籠池はこの中で、国有地取得については、地元の政官界に働きかけたことを具体的に話し、また首相夫人の安倍昭恵に名誉校長を依頼したりと、極めて近しい関係を臭わせたりと、言及された側が否定に追われるような証言をした。
2017(h29)年7月31日、経営する既存幼稚園の職員数を水増しして、補助金を不正受給していた容疑で、籠池夫妻が2人共に逮捕される。泰典の妻「籠池諄子」は、もともと学校法人森友学園創立者の長女であり、籠池泰典は諄子と結婚することで学園の理事となったのであり、夫婦で新規の小学校の設立のために動いていたのだった。
その後、夫婦共に300日にわたって勾留されたのちに保釈されるが、その間の2018(h30)年3月2日に朝日新聞が、財務省が作成した当該土地取引に関わる決裁文書が、森友学園問題発覚後に書き換えられた疑いがあると報じた。安倍首相や当時の理財局長「佐川宣寿」などの国会答弁と整合するように、決裁文書が書き換えられたという疑いである。
2018(h30)年3月7日には、近畿財務局の男性職員が、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自宅で自殺するという事件が起こってしまう。その直後の3月9日、国税庁長官に栄転していた佐川宣寿は、文書管理の不始末を理由に辞任退官、さらに3月12日、財務省が森友学園問題で決裁文書の改竄を認めることとなった。
結局は当初の、90％にも相当する国有地の不当値引き問題は、不問に付されたまま幕引きされた。本来は、関西のアクの強い学園経営者夫婦が、新規小学校を開設するために、あらゆる手段を使って、用地の入手から認可までを低コストで迅速に進めようと画策した茶番劇であった。そこに、不注意で軽率な言動をした安倍首相夫人昭恵の名前が利用され、首相自身が国会答弁で、自分たちが関わっていれば首相も議員も辞職するなどと答弁したため、俄然マスコミや野党が色めき立って、確実な証拠もなく事を大きくした。
それに関係して、財務官僚が身内の不手際や首相周辺への「忖度」から、事実をごまかす国会答弁をし、辻褄合わせに決裁文書の改竄までした。挙句の果てに、改竄を強要された下級職員の自殺まで引き起こし、口封じの為に籠池夫婦を、別件の補助金不正受給容疑で、有り得ないような300日間の長期拘留を続けた。
関西ローカルのちょいと押しの強い幼稚園経営者夫妻に、安倍政権・中央官庁さらには野党・大手マスコミまでもが巻き込まれた茶番劇で、1年以上もの間、国会が空転状態になったことの責任は、誰も取らない。
◎初の米朝首脳会談
＊2018.6.12/ 史上初の米朝首脳会談が、シンガポールで行われる。
2018年6月12日、シンガポールで、米朝首脳会談が開催された。韓国の文在寅大統領が仲介する形で、アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の両首脳による、初の直接会談が行われた。
対北朝鮮融和派の文大統領は、この4月に板門店の韓国側「平和の家」で南北首脳会談を実現しており、米と北朝鮮を結び付けられる唯一の存在を誇りたいが、実際の会談を何時、何處で開催するかなどは、米朝双方の思惑で水面下で直接交渉され、トランプも止めると言ったりやると言ったり、駆け引きを弄しながら、北の金正恩に、どうしても会談を実現したいという意向を示させて、やっと会談にこぎつけた。
両者の会談後、形ばかりの共同声明が発表された。それには下記のような宣言があった。
（1）アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、平和と繁栄を求める両国国民の希望に基づき、新たな米朝関係の構築に取り組む。
（2）アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、協力する。
（3）2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。
つまりは努力目標を掲げただけで、何一つ合意が無かったことがわかる。トランプは、金正恩が核の完全放棄を確約しなければ、何一つ譲る気はなく、また金は国連制裁決議の解除が欲しいが、いのち綱である核放棄には踏み込めず、結局はもの別れに終わるのが必至の茶番会談でしかなかった。
2019年2月2には、ベトナムのハノイにおいて2回目の米朝首脳会談開催されたが、これはトランプが途中で席を立つようにして、もの別れに終わり、共同声明さえ発表されなかった。これによって、両国間の非核化に向けた動きは完全にストップした形になった。
ところが2019年6月29日にG20大阪サミットに出席していたトランプは、突然ツイッターで金正恩と板門店で会うことを提案し、その後訪問した韓国でも、ここまできたついでに会ってみようかなどと発言して、まわりを戸惑わせた。
結局、南北非武装地帯に位置する国連軍基地の訪問と軍事境界線への視察を名目に、板門店でトランプと金が面会が実現する。その際にトランプは軍事境界線のブロックを超え、現職のアメリカ合衆国大統領として初めて北朝鮮に入国した形となった。
その後、米朝両首脳は韓国側に入り、文在寅大統領と合流、史上初めてアメリカ合衆国・韓国・北朝鮮の3首脳が一同に会するという演出がなされた。文在寅の参加はアメリカ側が拒否したのに、強引に割って入ったとされている。この会談は、米朝ともに首脳会談としては認めておらず、ほとんど中身のある話し合いは為されなかった。
その後、米朝交渉は途絶えたままで、具体的な変化は見られないままに、世界的な新型コロナ感染症のパンデミックが世界的を被いつくし、その中で、圧倒的に優位に立っていたはずトランプの雲行きがおかしくなった状況で、アメリカ大統領選が行われるさ中では、もはや米朝関係など、だれも関心が持てない状況となっている。
◎日産 ゴーン会長逮捕
＊2018.11.19/ 日産のゴーン会長が、金融商品取引法違反容疑で逮捕される。
2018(h30)年11月19日、日産の代表取締役会長「カルロス・ゴーン」が、役員報酬額を、実際の報酬額よりも少ない額で有価証券報告書に記載していたとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で、腹心の代表取締役グレッグ・ケリーとともに逮捕された。ビジネスジェットで羽田空港に着陸したタイミングで、特捜部の捜査員に逮捕された形となった。
2018(h30)年11月22日、日産の取締役会において日産の会長職と代表取締役から解任され、2018(h30)年12月、東京地検はカルロス・ゴーンを金融商品取引法違反で起訴、さらに翌2019(h31)年1月に特別背任罪で追起訴した。さらに、フランスのルノー本社でも、ルノーの資金を不正に使った疑いがあると報道され、事件はルノーにも飛び火した。
2019(h31)年3月5日、ゴーンは保釈を許可されるが、その後の日産やルノーの内部調査で、数多くの不正が発覚し、同年4月4日、日産の資金の一部を不正に流用した疑いにより、東京地検特捜部は特別背任の容疑で都合4度目の逮捕をした。
前回の拘留が海外では異例とされる数ヵ月におよび、海外から「人質司法」などという批判もあったため、今回は4月25日に再保釈されるが、ゴーンは一貫して無罪の主張を続けていた。そして公判前整理手続きが行われており、マスコミ報道が沈静化しているところで、2019(r1)年12月、保釈中のゴーンは日本を密かに出国し、レバノンの首都ベイルートへ逃亡した。
カルロス・ゴーンは1954(s29)年3月、ブラジルで生まれたが、6歳の時、レバノン人である母や姉妹とともに、祖父の母国であるレバノン・ベイルートに転居した。ベイルートで中等教育を受けたあと、フランスのパリで、リセ（高校）を経てエコール・ポリテクニーク（理系エリート養成校）を卒業し、工学博士号を取得している。
1978(s53)年に欧州最大のタイヤメーカー「ミシュラン」に入社、30歳の時に南米ミシュランの最高執行責任者(COO)に任命され、さらにキャリアを積み上げて、1990(h2)年にミシュラン北米の最高経営責任者(CEO)に昇格する。そしてその経営手腕を買われて、1996(h8)年に、ルノーの上席副社長にヘッドハンティングされた。
それらの経歴から、ゴーンは、ブラジル、フランス、レバノンの3ヵ国の国籍を持ち、アラビア語、フランス語、英語、スペイン語、ポルトガル語の5言語を流暢に話すという。そして、1999年にルノーと日産の資本提携が行われると、ルノーでの役職を維持したまま日産の最高執行責任者(COO)に就任し、家族とともに日本に移り住んだ。
当時の日産は約2兆円（200億ドル）の有利子負債を抱え、国内販売でラインナップされた46モデル中、3モデルだけが利益をあげているという状況であり、ルノーからの巨額な資金投入が行われた上で、その立て直しにゴーンが乗り込んできたのだった。
ルノー本社などでの業績から「コストカッター」の異名をもつカルロス・ゴーンは、「日産リバイバルプラン」の下、それまでの日本の企業文化では不可能だった大幅なコストカットやリストラを実行、その一方で、新車種の投入やブランドイメージの一新などの計画を次々に敢行し、製品開発力を低下させずに、たった1年で日産のV字回復を成し遂げた。
さらに2016(h28)年10月、燃費データ改竄などの不祥事で瀕死の状態だった三菱自動車工業をも傘下に加え、ゴーンはルノーおよび日産における地位に加え、三菱の会長にも就任した。このルノー・日産・三菱の提携による自動車グループは、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズに続く世界第4位の地位を確立した。
かくして順風満帆の経営者として、ビジネス界のヒーローとなったカルロス・ゴーンだったが、たった1年余りの間に4回も逮捕され、ルノー・日産・三菱自動車のすべての要職から離れ、最後には逃亡者となってしまう。経営成果を上げるにつれて、ゴーンに権力が集中し、周囲に制御できるものが居なくなって、それがゴーンの暴走を許すことになったのであると想像される。
（この年の出来事）
＊2018.2.9/ ピョンチャン冬季オリンピックが開幕する。
＊2018.7.7/ 点滴異物混入中毒死事件で元看護師の女が殺人容疑で逮捕される。
＊2018.8.12/ 大阪の富田林警察署から、強制性交、強盗致傷などで留置中の容疑者が逃走する。
＊2018.9.4/ 台風21号が上陸し、関西国際空港などが大きな被害をうける。
＊2018.10.6/ 東京都中央区の築地市場が83年の歴史に幕を下ろす。
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◎トランプ大統領就任
＊2017.1.20/ 第45代米国大統領に共和党のドナルド・トランプが就任する。
＊2017.1.23/ トランプ大統領が、TPP離脱の大統領令に署名する。
＊2017.6.2/ トランプ大統領は、温暖化対策と取り組むパリ協定からの離脱方針を発表する。
ドナルド・トランプ大統領就任式は、2017年1月20日、ワシントンD.C.のアメリカ合衆国議会議事堂の西側正面で行われた。トランプ大統領は就任演説で、「本日からは、ひたすらアメリカ第一、アメリカ第一である」"From this day forward, it's going to be only America First, America First.” と繰り返し、アメリカ第一主義を高らかに宣言した。
「我々はアメリカを再び強くする。我々はアメリカを再び豊かにする。我々はアメリカを再び誇り高くする。我々はアメリカを再び安全にする。そして共に、我々はアメリカを再び偉大にする。」トランプの支持層の多いアメリカ中西部を意識した、まさに西部劇の世界を思い出させるような「強いアメリカ」を強調した。
トランプは就任早々から、 「環太平洋パートナーシップ(TPP)」からの離脱、「オバマケア」（医療保険改革）の見直し、キューバ政策の見直し、イランとの核合意の破棄、地球温暖化対策の「パリ協定」離脱など、前任オバマの政策を全否定するような施策方針を繰り出した。これらの多くは、選挙前の公約として示しており、公約を実行する大統領だと印象付ける政策といえる。
これらを含めて、トランプはきわめて政治的メッセージ性の強い政策を打ち出す。ラストベルト（Rust Belt；錆びた地帯）と呼ばれる中西部地域と大西洋岸中部地域の一部にわたる、産業の沈下が進んでいる地帯には、トランプ大統領のコアな支持層である白人の製造業労働者が居住し、かつて自動車産業を主に隆盛を極めた製造業の雇用が減少し、地域経済が疲弊している。
トランプは、それらの地域に、半強制的に工場を復帰させようとする政策を打ち出すが、たしかに半ば失業状態に置かれたプア・ホワイトらにとって、失業から解放され仕事を取り戻せるので、分かりやすい経済的なメリットを訴えられる。しかし国全体の経済合理性から考えれば、流出した製造業は、他の地域や海外のより低いコストを求めた結果であり、そこに無理やり工場を戻すのは、競争力を失うことにつながる。
さらにトランプは、ほぼまとまっていたTPP（環太平洋パートナーシップ）からの離脱に署名したが、これもトランプが言うようなアメリカの経済的損失と言うよりも、アメリカをリーダーとして、環太平洋地域の経済的結び付きを強め、より広範な経済的利害を共有しようというものであり、アメリカ経済にとっても大きな利益をもたらすものである。
また、トランプは中国の不正な経済展開に対して、大幅な制裁関税を課するなど、中国に敵対的な経済政策を取るが、当然中国もこれに対する制裁関税で応じてくるわけで、米中相互にとって貿易縮小という大きなデメリットを背負うことになる。とりわけ米側で被害を被るのは、トランプ支持層の多い中西部の農業主たちである。
これらトランプの「非経済合理的な経済政策」にもかかわらず、なぜかトランプ政権になってからのアメリカ経済は、極めて良好な景況をしめして来た。しかし4年目の大統領選挙の年をむかえて、新型コロナウィルスの感染症が世界をおおって、アメリカを始めとする世界の経済は大きな打撃を受けた。しかも、大統領選を直前にしてトランプ自身が感染するという始末で、一気に大統領選挙の行方は分からなくなってしまった。
とはいえ、習近平の中国が、その経済力を盾にして、世界的なプレゼンスを強める中で、その中国を叩けるのはトランプのアメリカしかないという状況においては、トランプのパーフォーマンスはきわめて重要とされるようになった。それも含めて、2020年11月の大統領選挙は、世界の将来を占うものになると言っても過言ではないだろう。
（付記：トランプは僅差で敗れて、民主党候補のバイデンが大統領となった）
◎金正男殺害
＊2017.2.13/ 金正日の長男 金正男（キム・ジョンナム）が殺害される。
2017年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で、北朝鮮の第2代最高指導者金正日の長男金正男が暗殺された。金正男は当時、中国のマカオに滞在して活動しており、この時はマカオ行きのエアアジア便（午前10時50分発）に搭乗するため、クアラルンプール国際空港にやって来たところだった。
2月13日午前9時00分頃、自動チェックイン機の前に立っていた金正男は、突然2人の女性から襲撃され、猛毒の神経剤「VX」を顔に塗られたとされる。金正男は攻撃を受けた後、空港の受付スタッフに状況を説明し、その後、自ら歩いてメディカル・クリニックに向かい、治療を受けた。金正男はクリニックに入って間も無く、痙攣を起こして意識を失い、その後救急車で専門病院に運ばれる途中で、心肺停止となり死亡が確認された。
2017年2月15日、マレーシア警察は実行犯として、ベトナム人の28歳女性を逮捕し、翌日にはインドネシア人の25歳女性が逮捕された。2人の供述によると、他の4人の男と共に旅行中で、「いたずら」の撮影だとして、金正男とは知らされず、4人の男たちから液体をかけるように指示されたという。2月19日、マレーシア警察は暗殺事件の容疑者として、4人の北朝鮮人男性を指名手配したが、彼らはすでに北朝鮮の平壌に帰還したもようであった。
ベトナム国籍とインドネシア国籍の2人の女性は殺人罪で起訴されたが、弁護団によると、2人は北朝鮮の工作員にだまされて、テレビ番組の企画のいたずらだと思い込まされて実行に及んだと主張し、その後のマレーシアでの裁判では、2人は殺人罪には処せられず、後日帰国した。
北朝鮮当局は事件への関与を一切否定しているが、マレーシア当局は事件当日にマレーシアを出国した北朝鮮国籍の男4人が事件に関与したと発表し、北朝鮮側の工作員による組織的な犯行であり、金正男は異母弟の金正恩の指示により暗殺されたといわれている。
「金正男」は金正日の長男であり、後継者候補であるとされてきたが、金正男は、父親金正日の略奪愛である成蕙琳が産んだ子であり、祖父金日成にはその存在自体も秘されていたた存在で、後継に選ばれることはなかった。一方、後継者となった「金正恩」は、在日朝鮮人二世の高容姫の子であるため正統性は無いが、金正日が最も寵愛した愛人の子として、母親が在日だったことを秘匿して、生前の金正日が後継者に選んだ。
金正男はマカオなど北朝鮮の外に拠点を置いて、政治にも後継にも興味はないと語り、父正日が正恩を寵愛しているから、その決断に従うとの意思を示していた。それでも正恩による暗殺を恐れ、北には帰らず中国政府に身辺擁護を依頼するぐらいで、金正恩が後継に就任してからも、絶対恭順の意思を通知していた。
そうはいえ長男の金正男の存在は、金正恩にとって潜在的脅威であるし、海外を自由に行き来し、自由主義国にも理解を示す正男は目の上の瘤のような存在だっただろう。さらには、正日の義弟でナンバーツーと言われた張成沢が、正男を担ごうとしたという噂もあり、それが張成沢を粛正した理由だとも言われる。また、この後継者問題が正男の暗殺につながったという見方もある。
事件の現場となったマレーシアは、北朝鮮と国交を維持し、北朝鮮人のビザなし渡航を許可している友好国だった。その分、北の工作員も簡単に出入りできたわけで、正男にとっては身の危険を注意しなければならない国でもあった。事件後、マレーシア当局は、ビザなし渡航制度の廃止や、駐マレーシア北朝鮮大使をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）指定し、平壌のマレーシア大使館を閉鎖するといった対抗措置をとった。
◎あおり運転問題頻発
＊2017.6.5/ あおり運転をきっかけに、高速道路で追突事故が発生し、家族4人が死傷する。
2017(h29)年6月5日、神奈川県足柄の東名高速道路下り線で、追い越し車線に乗用車が2台続いて停車していた所に、後部からトラックが追突して男女2人が死亡し、後述の加害者含め4人が重軽傷を負う事故が発生した。
事故前、加害者の男(25)は、中井パーキングエリア(PA)で、被害者男性(45)から注意されて逆上、被害者男性の妻(39)が運転するワンボックスカーの通行を妨害する目的で、その車の前に割り込んで危険な妨害行為を繰り返した。そして21時34分ごろ、前方を塞ぐ形で被害者のワゴン車を高速道路の追越車線に停車させた。
そして、被害者男性につかみかかり暴行を加えたあと、自身の車に同乗していた交際中の女性から諫められて、ワゴン車を離れたところに、後続の大型トレーラーが突っ込み大事故となった。事故により運転席の被害者夫婦が死亡し、夫婦の娘2人を負傷させ、自身も重傷を負った。
加害者男のあまりにも無謀な「あおり運転」により、悲惨な死傷事故が誘発されたが、運転は停止中の事故なので「危険運転致死傷罪」の適用可否が争われた。横浜地裁での第一審では、危険運転致死傷罪が認められ懲役18年とされたが、控訴審では、横浜地裁での手続きに不備があったとして、一旦横浜地裁に差し戻しされ、審理中となっている。
さらに、翌2018(h30)年7月2日夜には、大阪府堺市南区の路上でバイクを運転する大学生の男性(22)に、自分の運転する車の前に割り込まれたと腹を立て、執拗にクラクションを鳴らし、ライトをハイビームにするなどして煽ったうえで、車を急激に加速させてバイクに追突し、大学生を跳ね飛ばして死亡させるという事故が発生した。
加害者男(42)の車のドライブレコーダーには、全ての行為が記録されており、死亡した瞬間「はい、終わり～」という音声も入っていた。一連の行為は明確な殺意を持ったものだとして、「殺人罪」で起訴され、一審および控訴審では殺人罪が認められ、懲役16年の判決が下されている。
また2019(r1)年8月10日、茨城県守谷市の常磐高速道路で、勤務先に向け走っていた男性(24)が、白いBMWにあおり運転をされたうえで行く手を阻まれ、無理やり停車させられると、降りて来た男(44)が「殺すぞ」などとわめいて、男性の顔を複数回殴ってきた。
男が被害者男性を殴り鼻血を出させる様子などが映っており、さらに同乗していた女が、正面から被害者男性の車を携帯で撮影するシーンまでもが、ドライブレコーダーの動画でネットで拡散され、大きな話題となった。
さらにその数日後に犯人男性が逮捕されるシーンも、TVやネットで放映され、男の特異な性格や、同乗女との関係などが、大きな関心を呼んだ。裁判では、男はすべての罪状を認め、強要と傷害の罪で懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡された。
これらの無謀な「あおり運転」が報道されると、それが大きな社会問題となり、定義が曖昧だった「あおり運転」に関しての法律の見直しがなされ、道路交通法の改正で「妨害運転罪（あおり運転の厳罰化）」が、1920(r2)6月30日から施行されることになった。また、その大きな証拠となるドライブレコーダーが、急速に普及することになった。
（この年の出来事）
＊2017.4.14/ 千葉 小3女児殺害事件 保護者会会長を務めていた男を逮捕
＊2017.9.3/ 秋篠宮ご夫妻の長女 眞子さまと小室圭さん 婚約内定
＊2017.10.22/ 第48回衆院選 自民圧勝 与党で３分の２超確保
＊2017.10.31/ 神奈川 座間のアパートに切断9遺体 男を逮捕
【21th Century / 2016(h28)年】
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◎伊勢志摩サミット
＊2016.5.26/ 伊勢志摩サミットが開催される。
＊2016.5.27/ オバマ大統領 がサミット後に広島を訪問する。
第42回先進国首脳会議、通称伊勢志摩サミットは、2016(h28)年5月26日から5月27日にかけて、三重県志摩市阿児町神明賢島で開催された。志摩市が選定された理由として、会場となる賢島が風光明媚なこともさることながら、四方を水に囲まれた狭隘な島であり、人の出入制限が容易なことなどから、警備面をも考慮して選定された。
出席者は、G7のリーダーである各国の首脳および、欧州連合の代表者で、日本/安倍晋三内閣総理大臣・フランス/フランソワ・オランド共和国大統領・アメリカ/バラク・オバマ大統領・イギリス/デーヴィッド・キャメロン首相・ドイツ/アンゲラ・メルケル 連邦首相・イタリア/マッテオ・レンツィ閣僚評議会議長・カナダ/ジャスティン・トルドー首相・欧州連合/ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長/ドナルド・トゥスク理事会議長。
G7先進国首脳会議も40回を超え、近年は中国やインドなどの新興国の急速な経済的発展と、その反面G7の経済力と影響力の相対的低下に伴い、各国首脳の儀礼的友好的会合の側面が強くなっており、世界経済の具体的事項に関しては、G7にEUとロシアおよび新興経済国11ヵ国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている。しかも今回は、政権末期を迎えたの首脳が多く、米・仏・英・伊の首脳は一年以内に代わっているので、中身の薄い会議となった模様である。
外務省による公式発表では、「世界経済・貿易」「政治・外交問題」「気候変動・エネルギー」「開発」「質の高いインフラ投資」「保健」「女性」について議論するとされたが、具体的には「北朝鮮核問題」と「感染症対策」が主要議題として扱われ、「世界経済」についても話し合われることなった。
北朝鮮核問題は、2016年に強行された北朝鮮の核実験とミサイル発射を受けたもので、くわえてウクライナや中東問題、国際テロ組織や難民問題についても議論された。感染症対策は、2014年の西アフリカエボラ出血熱流行やラテンアメリカを中心としたジカ熱の世界的流行を受けたもので、日本のリーダーシップの発揮が期待された。
報道は、議題そのものより、各国首脳とファーストレディらの公式日程および非公式の行動が多く取り上げられた。公式行事では、神道の聖地である伊勢神宮の御垣内参拝と、伊勢神宮内での記念植樹が行われ、各国の首脳からは、日本独自の時間を刻んできた「伊勢神宮」という「聖地」への賞賛の声が伝えられた。
G7の行事以外では、会議終了後の2016年5月27日、バラク・オバマ 合衆国大統領がキャロライン・ケネディ駐日大使などを伴い、広島平和記念公園を訪問し、広島平和記念資料館を視察後、慰霊碑に献花し、「核兵器のない世界」に向けた所感を述べた。原爆投下のアメリカ大統領が原爆慰霊碑を訪れるのは初めてであるが、この年で政権を降りるオバマだからこそ可能になったのだろう。
＊2016.6.23/ 英国の国民投票で、EU離脱が過半数をしめる。
2016年6月23日、イギリスで、欧州連合(EU)を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施された。残留派の保守党のデビッド・キャメロン首相は、自信をもって国民投票を実施したが、意に反して離脱支持側が僅差で勝利するという結果となった。ほとんど誰もが本気で考えていなかったEU離脱が現実となり、イギリス世論は大混乱を引き起こす。
「EU（欧州連合）」は、1993年11月のマーストリヒト条約（欧州連合条約）によって成立した。EUは、それまでの「EC（欧州諸共同体）」の加盟12ヵ国で始まったが、その後の条約改正とともに、加盟国は27ヵ国に増加していた。
EUの歴史は、1951年のパリ条約によって設立された「ECSC（欧州石炭鉄鋼共同体）」にまで遡る。石炭と鉄鋼の奪い合いが第二次大戦の主原因になった西独と仏に、伊とベネルクス3ヵ国が加わって6ヵ国で成立した。
1957年には参加国間でローマ条約が署名され、「EEC（欧州経済共同体）」と「EAEC（欧州原子力共同体）」が設立され、「ECSC欧（欧州石炭鉄鋼共同体）」とともに3つの共同体がうまれたが、1967年7月のブリュッセル条約で3つが統合され「EC（’欧州諸共同体）」が発足した。
イギリスはEECへの加盟を希望したが、フランス大統領シャルル・ド・ゴールの反対により阻まれ、EECに対抗するため、非加盟のオーストリア、スウェーデン、スイス、デンマーク、ノルウェー、ポルトガルとの7ヵ国で「EFTA（欧州自由貿易連合）」を結成して対抗していた。
しかし1973年、ド・ゴールの死去とともにECへの加盟が認められ、イギリスはEFTAから脱退し、デンマーク、アイルランドとともに欧州共同体(EC)に加盟して、ECは第1次拡大が実現して9ヵ国体制となった。さらに1981年にギリシャが加盟、1986年にスペインとポルトガルが加盟し、12ヵ国体制となった。
1986年ジャック・ドロールが欧州委員会委員長に就任すると、単一欧州議定書が署名され、統合条約以来はじめてとなる基本条約の改定が行なわれた。1989年、ベルリンの壁が崩壊しドイツが再統一を果たすと、1993年11月欧州連合条約（マーストリヒト条約）が発効して「EU（欧州連合）」が発足し、さらに東欧・北欧の諸国が加盟することになる。
かくしてEUは、統合一体化と加盟国拡大による多様化の、相互矛盾をはらんだ苦難の道を歩むことになるのだが、そもそも英国は、そのEEC加盟の経緯からしても、独仏伊など欧州大陸の国とは異質なものをはらんでいた。
英国はヨーロッパの中の一国と見られがちだが、かつては「七つの海を支配した大英帝国」として君臨し、その哲学・思想面でも、イギリス経験論は大陸合理論と対比され、法理論でも大陸自然法に対する実定法主義、伝統的に経験を重視するイギリスに対して、独仏など大陸では理念・理論が先行する。つまりイギリスは、ヨーロッパの異邦人と考えた方が分かりやすい。
通貨制度においても、イギリスはユーロ(EUR)通貨統合には参加しておらず、スターリング・ポンド（UKポンド）を基本通貨している。伝統の複雑怪奇な通貨単位が、10進法に統一されたのさえ、1970年代になってからである。
そのようなイギリス国民にとって、EUの欧州委員会などが、理念・理想に基づいて統合を進めていくのには、大きな違和感を抱いていたわけで、唐突に「EU離脱」にブレたというわけではないのは、理解しておく必要があろう。
＊2016.11.8/ 米大統領選で共和党のトランプ候補が当選する。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙は、2016年11月8日にアメリカ合衆国で実施された。民主党のヒラリー・クリントンと共和党のドナルド・トランプとの対決となったが、多くの世論調査や事前予想を覆しドナルド・トランプが勝利した。
2015年6月16日、トランプは2016年アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬することを表明した。この出馬表明の場で、トランプは隣国メキシコからの悪質な不法移民を非難した。ヒスパニック系住民が増大するなかで、ヒスパニック系の動向に敏感なマスコミは、こぞってトランプ発言に反発する動きを示した。
出馬表明後の12月、ISILの影響下にあるムスリム系夫妻が、カリフォルニア州サンバーナディーノ郡で銃撃テロを起こすと、トランプ候補は、ムスリムの入国を完全に禁止するよう提案し、イスラム世界から大きな反発を受けた。ヒスパニックやムスリム系住民の反発を買うのは、選挙に不利に働くと思われたにもかかわらず、その後もトランプは問題発言を連発した。
破天荒なトランプ発言だったが、トランプは共和党の指名候補争いでトップ支持率を保ち続け、あわてた従来からの共和党主流派は、トランプの共和党大統領候補を阻止に動く。またトランプ人気が強くなるにつれて、移民に関する発言に反発した黒人やヒスパニック系がトランプの集会を妨害する動きも頻発した。
またトランプは、民主党候補者へも、口汚い言動を繰り返して攻撃する。ヒラリー・クリントンには、夫の元大統領ビル・クリントンのかつての性スキャンダルまで持ち出して口撃したり、SNSのTwitterで他の民主党候補に挑発を続けたりと、これまでの大統領候補には有り得ない傍若無人の発言で物議を醸した。
しかし、民主党の各候補がウォール街などから大口の献金を受ける中で、トランプは自己資金だけで選挙戦を闘い、共和党の他候補も含めて、誰よりも少ない資金で指名争いをリードした。一方で、トランプに対するネガティブ広告には多額の費用が投入され、共和党のテレビCMの半数はトランプ降ろしを狙うものだった。
また欧米メディアは、一様にトランプに否定的な反応を見せ、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどリベラル大手のみならず、エコノミストやフィナンシャル・タイムズなど経済紙までもがトランプ阻止を訴えた。
このようなメディアの逆風と、少ない選挙資金で闘いながら、トランプが指名争いの首位を保ってきた逆説的な状況については、既存の主流政治家への不満や、支持者の見識不足と結びつける論調が多いが、それだけでは納得できない「トランプ現象」が現出した。
トランプは、2016年7月の共和党予備選挙で正式に大統領候補に指名された。民主党候補に指名されたヒラリー・クリントンとの、事実上の一騎打ちとなった大統領選は、圧倒的にヒラリー優勢とされたが、2016年11月8日のアメリカ合衆国大統領選挙一般投票では、トランプ候補が、全米で過半数の270人以上の選挙人を獲得し勝利した。
2017年1月20日、ドナルド・トランプは第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。就任時の年齢は70歳220日、歴代最高齢の大統領となったトランプは、就任演説で「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げた。保護主義や孤立主義的な政策で、自国の利益を最優先とする「アメリカ第一主義」に立つトランプの政治姿勢は、「トランピズム ”Trumpism”」と呼ばれている。
政治経験がまったく無く、日ごろの言動からは金と女にしか興味がないと揶揄されるようなトランプが、あれよあれよという間に大統領になってしまった。その下品な発言からインテリ層からは毛嫌いされ、黒人やヒスパニックなどマイノリティへの差別的な発言から反発を受けるなど、自ら敵を生み出す言動から、トランプが支持される理由を見つけ出すのは困難を極める。
支持層は、低学歴の労働者など貧困白人層と原理主義的な福音派などのキリスト教派だと言われるが、その心理的構造は必ずしも解明されていない。このようなかつてなかった現象は、アメリカの文化的深層にまで遡行してみないと、明らかにはならないと思われる。
以前に、アメリカのサブカルチャーから、その辺を探る試みをしたので、ここにリンクしておく。
https://naniuji.hatenablog.com/entry/20170203
（この年の出来事）
＊2016.5.9/ 「パナマ文書」公表
＊2016.6.8/ 新元素は「ニホニウム」元素記号案「Nh」
＊2016.7.1/ バングラデシュ ダッカでテロ 日本人７人含む22人死亡
＊2016.7.26/ 相模原障害者施設殺傷事件
＊2016.7.31/ 東京都知事選 元防衛相の小池百合子氏が初当選
＊2016.8.5/ リオデジャネイロオリンピック開幕
【半世紀前の京都お好み焼き店風(笑)】
【半世紀前の京都お好み焼き店風(笑)】
鉄板付きのテーブルに座るが、写真のように店の人が焼いてくれるわけではない。取っ手付きのアルミカップに、メリケン粉を固めに練った生地を入れ、その上にキャベツなどのカット野菜、その上にほんの少しの豚やイカといった具が乗せてある。
それを柄の長めのスプーンでコネコネして、まるく鉄板に広げて焼く。片面が焼けたら、手のひら大のコテで、裏返してまた焼く。最後に表がえしてソースを塗る。
角っぽいソースカップには、甘めのとんかつソースと辛めのウスターソースが２種類、あとは青ノリ・カツブシ粉はかけ放題。
焼きあがったら、そのまま鉄板の上で、コテでカットしながら口に運ぶ。皿に移したりはしないが、頼めば小皿や割り箸ぐらいは出してくれる。
壁には手書きのメニューがあり、ブタ・イカがメインで、ほかに牛肉・エビ・タコ・牡蠣などにミックスなどもある。何のことはない、カップの上に乗せた具が違うだけ。
自宅玄関を改造したような店舗で、経営者はなぜか小太りのオバサン。小料理店や一杯飲み屋を切り回すほど才は無さげな、ヤモメ風の素人オバサンが多かったような(笑)
客層は、もっぱら部活帰りのニキビ面中高生だった。
【21th Century / 2015(h27)年】
【21th Century / 2015(h27)年】
《この年の流行は quote NHK平成30年の歩み》
爆買い 一億総活躍社会 五郎丸（ポーズ） ドローン 安心してください、穿いてますよ。
＊2015.5.17/ 大阪都構想の賛否を問う住民投票で、僅差で否決される。
「大阪都構想」は、大阪で検討されている統治機構改革の構想で、大阪府と大阪市の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が採用している「都区制度」に変更するという構想である。とりわけ、大阪市を廃止し複数の「特別区」に分割すると同時に、それまで大阪市が所持していた種々の財源・行政権を大阪府に譲渡し、残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、ということが記載された「特別区設置協定書」に沿った統治機構（行政制度）改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。
ただし、大阪市の特別区設置が住民投票で可決された場合、隣接する周辺市も議会の承認のみで特別区に移行できるため、これら周辺市の特別区設置を含めて大阪都構想と呼ぶ場合もある。また、同構想の結果できる広域普通地方公共団体は、現在の法制度下では「大阪都」という名称になることはなく（国の法律改正が必要）、大阪府のままであり、「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある。
大阪府・市の統合問題は戦後早期から議論され、1953(s28)年の大阪府議会「大阪産業都建設に関する決議」で、大阪府・市を廃止して大阪都を設置し、市内に都市区を設置するとされた。これは1947(s22)年から大阪市側が展開していた特別市運動に対する大阪府側の対案とされたが、自然に立ち消えた。
また、1967(s42)年10月、左藤義詮大阪府知事が「大阪府を、府市併せて20区に統合する」という腹案を示したが、一方の中馬馨大阪市長は、「政令市大阪市を拡張して府下全部を大阪市域にする」として対立、それ以上は進展しなかった。
また2000(h12)年頃、太田房江大阪府知事が、大阪府と大阪市の統合を掲げた大阪新都構想を唱えたが、これに対して磯村隆文大阪市長が、大阪府から独立した「スーパー指定都市（特別市）」を主張し対立した経緯があった。これらの構想も具体化まで進展せず消滅した。
2008(h20)年1月27日の大阪府知事選挙で、弁護士でタレントの橋下徹が当選して大阪府知事に就任したが、当初は、府から市町村への権限移譲を進めていく考えで、広域行政に関しては、道州制の「関西州構想」を想定していた。
しかし道州制の議論が一向に進展しないなか、府知事としての行政改革を進めるうちに、府と市の行政一元化の必要性を切実に感じ、具体的な「大阪都構想」を実現するために、2010(h22)年4月、地域政党「大阪維新の会」を結党し、大阪都構想を党の第一目標とした。
これまで府市一元化が進まなかったのは、大阪府と大阪市の首長が、それぞれ利害の対立を前面に打ち出して選挙対策にしたことが、大きな原因とみられた。すると、平松邦夫大阪市長の任期満了に伴う大阪市長選挙に、橋下徹は3ヵ月の任期を残していた大阪府知事を辞任し、大阪市長選挙に鞍替え出馬をすることを表明し、府知事選には幹事長の松井一郎が立ち、大阪市長・大阪府知事ダブル選挙となった。
2011(h23)年11月27日のダブル選挙では、大阪市長は橋下徹、大阪知事には大阪維新の会幹事長の松井一郎が圧勝で当選する。一方で国政では、2012(h24)年8月「大都市地域特別区設置法」が可決され、「特別区の設置」が「都（東京都）」以外でも可能となった。
大都市地域特別区設置法に基づき、法定協議会が設置され、2014(h26)年7月に同構想の設計書に当たる「特別区設置協定書」が作成されたが、2014(h26)年10月、協定書は大阪府議会・大阪市議会にて否決された。しかし、その後、公明党が、住民投票の実施を了承したため、翌年3月に、大阪市議会・大阪府議会双方で可決・承認された。
こうして2015(h27)年、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票が行われることになった。住民投票の対象は大阪市内で、有権者は約211万人で、2015(h27)年5月17日の投票日と決定した。だが即日開票の結果、わずか1万票、0.8ポイントの僅差で否決となり、廃案となった。
その後の流れは現在進行中なので概略だけ記すと、橋下徹が政界引退したあと、2015(h27)年11月の大阪府知事・市長ダブル選挙で、大阪維新の会の松井一郎・吉村洋文が大差で当選、都構想が再び議論されることとなり、2019年4月、松井知事と吉村市長が知事・市長を入れ替える「出直しクロス選」を実施し、「松井市長」「吉村知事」が誕生した。さらに公明党が都構想賛成に転換し、「2020年11月1日」に2度目の住民投票が実施される見通しとなっている。
（追記 2度目も僅差で否決された）
＊2015.10.5/ マイナンバー法施行
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」は、2013(h25)年5月24日、国会で可決され、2015(h27)年10月5日より施行された。国民一人一人に番号（個人番号）を割り振り（マイナンバー）、納税実績や年金など社会保障の情報を一元的に管理する制度として構想されている。
総務省の「マイナンバー制度」のwebによると、「マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です」と書かれている。マイナンバーには「個人番号」と「法人番号」とがあるが、ここでは主として個人番号について述べる。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html
マイナンバーは、住民票を有するすべての人に番号を付し、複数の行政機関等において同一人物の情報を紐付けしたうえで、相互に活用（情報連携）しようとするものだとされる。マイナンバーには、「基本4情報」（氏名・住所・性別・生年月日）が関連付けられている。
戸籍という家族集団単位で国民を登録する制度があるが、個人を登録する制度は、1967(s42)年7月に公布された住民基本台帳法（住基法）がある。すべての国民に「住民票コード」が割り振られ、市区町村レベルで管理されている住民台帳から、「基本4情報」が都道府県、さらに国の地方自治センターに吸い上げられる仕組み。
結局、基本4情報だけしか関連付けられず、活用も行政機関の端末からのみとされたため、一般国民にとっての利便性といえば、パスポートなどの申請に住民票を提出する代わりに住基ネットの利用で済むといった、行政レベルに限定された。私自身たった一度だけ、老齢年金の受給申請時に、住民票コードが必要と言われただけの経験しかない。しかも自分の住民票コードを知らなかったため、えざわざ住民票コード付き住民票を役所でとるはめになった(笑)
しかもほとんど使われた経験も無いまま、十数年で「マイナンバー制度」に置き換えられるという。二千数百億かけたシステムが、三千億の新システムに置き換えられる。しかし 、住基ネットが番号制度を支える基盤となるとされ、データベースとしてはそのまま残存され、11桁の「住民票コード」に12桁の「マイナンバー」が一対一で連動して上乗せされるだけだという。
つまり、「住基ネット」は「市区町村のサーバー（住民台帳と連動）＜ 都道府県サーバー＜ 国の全国サーバー」というピラミッド型に構成されていたのだが、「マイナンバー制度」では、「情報提供ネットワークシステム」が、基本情報を保存している住基ネットの既存サーバーのデータベースなどから、必要なデータごとにコードを結びつけてアウトプットする仕組みらしい。つまりデータは分散管理されていて安全だというわけだ。
そしてまず、「国民の利便性の向上」という点では、各種社会保険・免許証・入出国管理・市区町村役場事務・税務署などが関係づけられると、オンラインで手続きが完了できたり、さらに民間の銀行口座・クレジット・携帯プリペイドなどが連動させることも可能で、マイナンバーカード一枚ですべて済ませることも可能なわけだ。
次に、「行政の効率化」では、国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、住民票の転出・転入手続きが一ヵ所でできたり、行政サイドでも、情報の照合・転記等に要する時間・労力が大幅に削減されることになる。
最後に、「公平・公正な社会の実現」だが、行政サイドが最も狙いとしているのは、国民の所得状況等の把握で、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止を目指す。しかしこれは国民の抵抗で、おいそれとは実現しない。しかし、所得が一元化され、銀行口座等とリンクしていれば、一律給付金などは即座に振り込まれ、また所得条件付きの給付やサービスも、対象者が自動的に絞り込めるので、即時の対応が可能になる。
つまるところ、個人情報の管理や情報流出の危険を、国民が忌避する限り、サービスや利便性も進まない。たとえば、納税は国民の義務であり、正確な課税情報に基づき公正に課税されるべきだが、給与所得者のみが源泉徴収で100％把握されるのに、事業所得者や農業従事者は、十・五・三と俗に言われるような捕捉率であるとされる。
その他、個人情報に関しても、マスコミがやたら騒ぎ立てて煽るが、遺漏して困る情報とどうでもよい情報を、各自が真に分別しているかは疑問である。適切なサービスを受けるためには、国民が必要な情報は提供するという考え方が、より暮らし良い社会を作り出すはずである。
（この年の出来事）
＊2015.1.27/ 名古屋で、殺人の容疑で女子大学生が逮捕される。
＊2015.3.13/ 東洋ゴム工業が、免震装置の性能試験データを改ざんしていたことが発覚する。
＊2015.8.13/ 大阪寝屋川市で、中１男女生徒が殺害される事件が起きる。
＊2015.11.13/ パリ同時多発テロで130人が死亡する。
【21th Century / 2014(h26)年】
【21th Century / 2014(h26)年】
《この年の流行は quote NHK平成30年の歩み》
ダメよ～ダメダメ ありのままで カープ女子 ごきげんよう マタハラ レジェンド
◎聴覚障害の作曲家 代作が露見
＊2014.2.5/ 聴覚障害の作曲家の作品が、ゴーストライターによる代作だったことがが判明する。
重度の聴覚障害をもつ作曲家「佐村河内守」は、ゲーム音楽や「交響曲第1番《HIROSHIMA》」などを作曲した音楽家として脚光を浴びたが、2014(h26)年2月5日、自作としていたそれらの曲が、ゴーストライターの代作によるものであると、代理人の弁護士を通じて明かした。
翌2014(h26)年2月6日発売の「週刊文春」誌上では、「佐村河内守の楽曲は新垣隆によるものである」というスクープ記事が発表された。この記事内容は、事前に佐村河内に送られており、それを受けて2月5日に、虚偽であることを公表したものと考えられる。佐村河内側は代作であることを認めながら、実際の作曲者を明らかにせず、作曲者の側に作曲者として表に出づらい事情があるとしていた。
しかし、週刊誌が発売された同日に実作者の「新垣隆」が記者会見して、そのような事情はないとした。さらに、佐村河内の曲は全て自分が担当した、佐村河内の耳は聞こえている、CDの解説はほとんどが嘘である、佐村河内は楽譜も全く書けない、などと証言した。
2014(h26)年2月12日、佐村河内は代理人の弁護士を通じて、マスコミ各社に直筆の謝罪文を送ったが、ほとんどが弁明に終始し、新垣の証言内容を否定するものだった。しかし2月15日には、弁護士が辞任し、佐村河内の説明が首尾一貫せず、不信感を抱き弁護できないと、辞任理由を公表した。
気弱なオタク風の代作者新垣隆は、記者会見で、まるで犯罪者扱いのマスコミの質問にも、おどおどしながらも誠実に答えているように見えた。一方で、3月7日には佐村河内が会見、多大なご迷惑を掛けたと謝罪会見をする。事実の判明後、初めてマスコミの前に登場した佐村河内は、それまでの長髪・あご鬚・サングラスの強面風容貌をすっかり変え、髪や鬚をサッパリとさせサラリーマン風の姿で登場し、周囲を驚かせた。
まったく対照的なキャラクターの両人の偶然の出会いが、このような事件を作り出した。新垣隆は、音楽能力は専門家も認める技術を持ちながら、自称音楽オタクと言うぐらいで、ひたすら気弱な生真面目さを漂わせるが、佐村河内は若くして俳優を目指したり、元暴走族総長だの極真空手の有段者だのと強面プロフィールでロックバンドで売り出そうとするなど、その半生をフィクションで固めて、虚言癖をうかがわせる前歴が明らかになった。
◎「STAP細胞」
＊2014.4.1/ 理研が「STAP細胞の論文でデータのねつ造と改竄」とする調査結果を発表する。
2014(h26)年1月、「STAP細胞」を、小保方晴子（理化学研究所）と笹井芳樹（理化学研究所）らが、チャールズ・バカンティ（ハーバード・メディカルスクール）や若山照彦（山梨大学）と共同で発見したとして、論文2本を学術雑誌ネイチャーに発表した。発表当初、画期的な成果として注目を集め、小保方が若い女性研究者であることもあって、科学界以外の一般世間でも大きな話題となった。
しかし、論文発表直後から様々な疑義や不正があるとの指摘が相次ぎ、理研などで調査を進めていた。2014(h26)年4月1日、理化学研究所は研究論文の疑義に関する調査最終報告を公表し、論文に掲載された実験画像の2項目について不正があると認定した。4月9日には、小保方が記者会見「STAP細胞はあります」と主張したが、画像や解析結果の疑義には反駁できず、7月2日にネイチャーに投稿された論文は撤回に追い込まれた。
さらに、8月6日には論文の著者の1人で、小保方をサポートした理研の笹井芳樹副センター長が自殺し、社会的な騒動にまで発展していった。その後も検証実験を続けていた理化学研究所は、同年12月19日に「STAP現象の確認に至らなかった」と報告し、実験打ち切りを発表する。同25日に調査委員会によって提出された調査報告書では、STAP細胞とされるサンプルは、すべて「ES細胞」の混入によって説明できるとし、STAP論文はほぼ全て否定されたと結論づけた。
「STAP細胞」とは、「刺激惹起性多能性獲得 "Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency" 細胞」のことで、その英語の頭文字から取った略称である。動物の分化した細胞に、弱酸性溶液に浸すなどの外的刺激を与えて、再び分化する能力を獲得（リプログラミング）させたとして発表された細胞である。
ヒトなど高等生物の細胞は、たった一つの受精卵から、様々な機能の細胞に分化していく。しかしその逆に、分化した細胞組織が、未分化な「多能性細胞（万能細胞）」にもどることはない。もしこのような多能性細胞に戻すこと（リプログラミング）ができれば、それから体のさまざまな細胞に分化誘導できるため、再生医療の可能性が飛躍的に拡大される。
この "万能細胞"と呼称される代表的なものには、細胞分裂を始めた受精卵から生じた胚盤から得られる「ES細胞（胚性幹細胞）」がある。しかしES細胞を得るためには、受精卵から発生が進んだ「胚盤胞」を取り出す必要があり、これは生命の萌芽として、ヒトの細胞の場合、倫理問題の対象となるとともに、移植する場合の拒絶反応の問題もある。
2007(h19)年11月、京都大学の山中伸弥らは、ヒトの大人の体細胞に4種類の遺伝子を導入することで、ES細胞に似た人工多能性幹細胞（iPS細胞）の作製に成功した。この「iPS細胞」は、ES細胞の作製時における倫理的問題や拒絶反応の問題を一挙に解決できるため、ES細胞に代わる細胞として大きな注目と期待を集めている。
ただ、iPS細胞は、その作成段階で一部癌遺伝子の注入が行われるので、その腫瘍化の危険をクリアする必要があるのと、その作成にかかわる多くの時間と費用という問題が残されている。だが、これらは多くの研究者が分担して関わることで、順次解消され、着々と実用化に向けて進められている。
そこへSTAP細胞が発表され、遺伝子の導入などによらず、簡単な外的刺激（細胞を弱酸性溶液に短時間浸す、など）を与えることのみで実現できると話題を呼んだ。従来、動物細胞の分化した状態を無効にして初期化（リプログラミング）し、万能細胞にすることはできないとされていたため、STAP細胞の発見は生命科学の常識を覆す大発見とされた。
しかし、論文の不正引用など様々な疑惑が指摘され、各方面で徹底検証や再現実験が為された結果、STAP細胞は再現されないと結論付けられた。小保方は今でもそれを認めていないようだが、STAP細胞の存在は全否定され、理化学研究所は事実上の懲戒解雇となり、早稲田大学における博士号は、学位論文の形式上の不正などを理由に学位取り消しとされ、事実上の研究者生命は絶たれた。
しかしながら、何がこのような騒動を引き起こしたかは、解明されないまま幕引きされた。学生時代のエピソードなどから、小保方氏の虚言癖が指摘されているが、実験結果を意図的に捏造したのか、氏自身は実現したと思い込んでいるのかは不明である。また、STAP細胞の発表を大々的にプロデュースしたあと、トカゲの尻尾切りをした理研や、その研究と論文に関わった研究者の責任は問われないままに終わった。
◎ 高齢男性 青酸化合物連続死事件 「後妻業の女」
＊2014.11.19/ 高齢男性3人が青酸化合物殺害された事件で、容疑者の老女が逮捕される。
2013(h25)年12月、京都府向日市の男性A(75)が、司法解剖において青酸化合物が検出されたのが端緒となり発覚した。Aは、妻 筧千佐子(67)と結婚相談所を介して知り合い、2013(h25)年11月に結婚したばかりであった。警察の捜査により千佐子は、事件当時約1,000万円の借金を抱えており、千佐子の周辺では1994(h6)年以降、男性10人が死亡し、総額で数億円の遺産を受け取っていたことも判明した。このため遺産取得を目的とした連続殺人事件の疑いが浮上した。
大阪府貝塚市のB(71)は、2010(h22)年10月ごろ結婚相談所を介して千佐子との交際を始め、2012(h24)年3月9日、泉佐野市でバイクを運転中に転倒、搬送先の病院で死亡が確認された。搬送時は突発性の心停止とされたが、Aの事件発覚後大阪府警が再鑑定したところ、致死量の2倍の青酸化合物が発見された。Bの死後、千佐子はBの資産約2,000万円相当の遺産を手にしていた。
2014(h26)年11月19日、京都府警は千佐子をA殺人容疑で逮捕、千佐子はAの殺害について当初は否認するも、後に「殺した」と供述し、同年12月10日、京都地方検察庁は千佐子を同罪で起訴した。千佐子は、1994(h6)年以降の自身の周囲で起こった約10人の不審死のうち、8人の死に対する関与を認める供述をした。2015(h27)年1月28日、大阪府警察本部はB殺人容疑で千佐子を再逮捕する。
2015(h27)年6月11日、大阪府警察捜査本部は、2004(h16)年に結婚相談所を介して千佐子と出会い、株式投資の資金として、千佐子に4000万円を貸していた神戸市のC(79)に対する殺人未遂容疑で千佐子を再逮捕。2007年12月、借金の返済を免れる目的で青酸化合物を飲ませ、神戸市の路上で青酸中毒にさせた殺人未遂容疑であり、その1年半後Cは死亡している。
2015(h27)年9月9日、大阪府などの合同捜査本部は、2012(h24)年10月ごろ結婚相談所を介して千佐子と知り合った兵庫県伊丹市のD(75)に、レストランで青酸化合物を服用させて青酸中毒に陥らせ死亡させた。当時は肺がんとされていたが、再調査の結果、青酸中毒と推定された。
そのほかにも、奈良県奈良市の男性E(75)、大阪府松原市の男性F(75)、兵庫県南あわじ市の男性G(68)、大阪府堺市の男性H(68)の4人に対しても、千佐子は殺人を認める供述をしていたが、大阪地方検察庁は被害者E・F・G・Hに対する容疑については嫌疑不十分として不起訴とした。
筧千佐子は、1994年以降の自身の周囲で起こった約10人の不審死のうち、上記8人の死に対する関与を認める供述をしたが、最終的には、A・B・Dの3人に対する殺人罪とCに対する殺人未遂罪で起訴された。
筧千佐子は上記事件のほとんどで、結構相談所などを通じて知り合った高齢男性と、婚姻ないし内縁関係をもち、青酸化合物などで死に至らしめたと考えられ、その目的は資産・金銭の奪取であるとされた。一介の老婆が、化粧と嬌態で孤独な老齢男性に近づき、毒物で殺害し、その男性の資産や金銭を奪うという単純至極なパターンが、10件近く遂行されて、20年近く露見しなかったことには驚かされる。
裁判では、認知症を抱える被告人筧千佐子の責任能力と、被告人の供述以外の直接証拠が乏しいことが争点となったが、京都地裁第一審は、状況証拠から犯行を認定し、事件時は認知症は発症していなかったとして完全責任能力も認め、死刑判決を下した。大阪高裁控訴審でも第1審判決を支持した。本人は「死んでおわびをします。死刑にしてください」などと話しているが、弁護団は認知症などを理由に、上告している。
なお、黒川博行の小説『後妻業』は、「別冊文藝春秋」2012(h24)年3月号から2013(h25)年11月号まで連載されており、2016(h28)年8月に『後妻業の女』のタイトルで映画化されたりと話題を呼んだが、著者はこの事件をモデルにしたものではないと明言している。
（この年の出来事）
＊2014.2.6/ ロシア ソチ冬季オリンピックが開幕する。
＊2014.2.9/ 東京都知事に、元厚労相の舛添要一が初当選する。
＊2014.6.29/ イスラム過激派組織ISが、国家樹立を宣言する。
＊2014.7.1/ 政府が、集団的自衛権行使容認を閣議決定する。
＊2014.7.1/ 兵庫県議 号泣会見が話題になる。
＊2014.7.27/ 長崎佐世保で、高1女子生徒が同級生を殺害する。
＊2014.8.5/ 朝日新聞が従軍慰安婦問題をめぐる報道で、記事取り消しを公表する。
【太宰治 どうにか、なる】
【太宰治「どうにか、なる。」】
「よい仕事をしたあとで
一杯のお茶をすする
お茶のあぶくに
きれいな私の顔が
いくつもいくつも
うつっているのさ」
「どうにか、なる。」
太宰治「葉」より
こういう文章を書かせたら、太宰は抜群だな。
そういえば、まだ太宰治をまともに取り上げたことがない。もし取り上げたら、やはりクソミソに書くより無くなるからかも(笑)
https://www.youtube.com/watch?v=BD75RTV9P5w
